第１ 事務及び事業の見直し
１ 診療事業
（１）医療の提供
患者の目線に立った医療の提供を推進する観点から、患者の治療目的に
合わせた適切な医療サービスの提供に努める。
また、安心・安全な医療を提供するため、地域の医療機関との連携や機
構のネットワークの活用により、医療安全対策をより一層充実させ医療事
故の防止に努めるとともに、院内感染対策の標準化にも取り組み、これら
の取組の成果について適切に情報発信する。
さらに、臨床評価指標の効果的な活用を行うことを通じて、チーム医療
の推進やクリティカルパス※の活用促進をすることによって医療の質の向
上に努める。
※

クリティカルパス･･･疾患に対する患者の状態と診療行為の目標及び評価・記録を
含む標準診療計画

（２）地域医療への貢献
地域包括ケアシステムの構築や各都道府県の地域医療構想の実現のため、
機構が有する人的・物的資源と病院ネットワークを有効に活用しながら、
新型コロナによる患者の受療行動の変化や人口減少等による地域の医療需
要の変化への対応に自主的に取り組み、必要な施設整備を行うなどにより
機能の維持に努め、地域に求められる医療に貢献する。
併せて、個々の病院について、その機能、地域医療需要、経営状況及び 医
療人材の確保状況等を総合的に勘案した上で、再編成等の検討を含め地域
ニーズを踏まえた病床規模や機能の見直しを進める。
また、地域の医療機関との連携をさらに進めるとともに、介護施設や福
祉施設も含めた入退院時における連携及び退院後の在宅医療支援を含めた
支援の強化を図る。
（３）国の医療政策への貢献
機構の人的・物的資源や病院ネットワークを最大限活用し、災害や新興
感染症発生時など国の危機管理に際して求められる医療について、国や地
域との連携の強化により、災害対応時の役割の明確化や災害医療現場で貢
献できる人材育成、ＤＭＡＴ事務局の体制強化など国の災害医療体制の維
持・発展への貢献を含め、必要な施設整備を行うなどにより、中核的な機関
としての機能を充実・強化する。
セーフティネット分野の医療について、引き続き我が国における中心的
な役割を果たす。
また、特に、利用者の権利を守り、在宅医療支援を含めた医療・福祉サー
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