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【資料3】介護医療 (6 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34470.html |
出典情報 | 社会保障審議会介護給付費分科会(第221回 8/7)《厚生労働省》 |
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介護医療院の報酬
※ 加算・減算は主なものを記載
利用者の要介護度・職員配置等に応じた基本
サービス費(多床室の場合)
利用者の状態に応じたサービス提供や
施設の体制に対する加算・減算
○ Ⅰ型
利用開始日から30日以内の期間
(30単位/日)
強化型A相当
看護職員6:1
介護職員4:1
日常的に必要な医療行為の実施(特別診療費)
要介護5
要介護4
要介護3
要介護1
825
単位
要介護2
934
単位
1,171
単位
1,271
単位
1,362
単位
・感染症を防止する体制の整備
(6単位)
・褥瘡対策の体制の整備
(6単位、10単位)
・理学療法の実施
(73単位、123単位) 等
栄養管理の強化
看護職員6:1
介護職員4:1
介護福祉士や常勤職員等を
一定割合以上配置
(サービス提供体制強化加算)
要介護5
要介護4
要介護3
779
単位
要介護2
875
単位
1,082
単位
在宅への復帰を支援
(11単位/日)
在宅復帰率30%超等
(10単位)
認知症行動・心理症状の方の緊急的な
受け入れ
(200単位/日)
若年性認知症利用者の受け入れ
(120単位/日)
重度の認知症疾患への対応
(40~200単位)
○ Ⅱ型
要介護1
療養病床に長期入院する
利用者の受け入れ促進
(60単位/日)
(過去3か月間入所経験ない場合)
1,170
単位
1,249
単位
・介護福祉士8割以上等:22単位
・介護福祉士6割以上等:18単位
・介護福祉士5割以上等:6単位
定員を超えた利用や人員配置
基準に違反(▲30%)
夜勤職員の手厚い配置
(7~23単位)
介護職員処遇改善加算
Ⅰ:2.6% ・Ⅱ:1.9%・Ⅲ:1.0%
介護職員等特定処遇改善加算
(Ⅰ) 1.5%
(Ⅱ)1.1 %
療養室の面積の要件を満た
していない(▲25単位)
身体拘束廃止未実施減算(▲10%)
5
※ 加算・減算は主なものを記載
利用者の要介護度・職員配置等に応じた基本
サービス費(多床室の場合)
利用者の状態に応じたサービス提供や
施設の体制に対する加算・減算
○ Ⅰ型
利用開始日から30日以内の期間
(30単位/日)
強化型A相当
看護職員6:1
介護職員4:1
日常的に必要な医療行為の実施(特別診療費)
要介護5
要介護4
要介護3
要介護1
825
単位
要介護2
934
単位
1,171
単位
1,271
単位
1,362
単位
・感染症を防止する体制の整備
(6単位)
・褥瘡対策の体制の整備
(6単位、10単位)
・理学療法の実施
(73単位、123単位) 等
栄養管理の強化
看護職員6:1
介護職員4:1
介護福祉士や常勤職員等を
一定割合以上配置
(サービス提供体制強化加算)
要介護5
要介護4
要介護3
779
単位
要介護2
875
単位
1,082
単位
在宅への復帰を支援
(11単位/日)
在宅復帰率30%超等
(10単位)
認知症行動・心理症状の方の緊急的な
受け入れ
(200単位/日)
若年性認知症利用者の受け入れ
(120単位/日)
重度の認知症疾患への対応
(40~200単位)
○ Ⅱ型
要介護1
療養病床に長期入院する
利用者の受け入れ促進
(60単位/日)
(過去3か月間入所経験ない場合)
1,170
単位
1,249
単位
・介護福祉士8割以上等:22単位
・介護福祉士6割以上等:18単位
・介護福祉士5割以上等:6単位
定員を超えた利用や人員配置
基準に違反(▲30%)
夜勤職員の手厚い配置
(7~23単位)
介護職員処遇改善加算
Ⅰ:2.6% ・Ⅱ:1.9%・Ⅲ:1.0%
介護職員等特定処遇改善加算
(Ⅰ) 1.5%
(Ⅱ)1.1 %
療養室の面積の要件を満た
していない(▲25単位)
身体拘束廃止未実施減算(▲10%)
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