３．国民の信頼回復に向けた対応
④ マイナ保険証のデジタル環境の整備
• マイナンバーカードの健康保険証としての利用に加えて、生活保護の医療扶助や自治体による子どもの医療費助成制度、診察

券としても利用できる取り組みを進め、マイナンバーカード一枚で受診できる環境整備を進める。
・ 医療費助成制度：2023年度（令和５年度）中に、デジタル庁で自治体と医療機関を連携するプラットフォームを整備
し、希望する自治体での実現を目指す。 その上で、早期の全国展開を図る。
・ 診察券：オンライン資格確認等システムが導入されている医療機関等では、マイナンバーカードを診察券として代用するこ
とが仕組みとして可能であり、実際に活用する医療機関も出てきている。
⇒ 好事例を周知し、普及を進める。
• 本年１月に運用を開始した電子処方箋について、オンライン資格確認を導入したおおむね全ての医療機関・薬局に対し、
2025 年（令和７年）３月までに導入することを目指し、支援を充実する。

• マイナンバーカードの電子証明書のスマートフォンへの搭載は、まずandroid端末について、本年５月から開始。iOS端末につい
ても、搭載実現に向けた働きかけを進める。
⇒ この仕組みを活用し、スマートフォンでの健康保険証利用の仕組みの導入を進め、スマートフォン一つで診療を受けられる
環境整備を目指す。

• 2026年（令和８年）中を視野に次期マイナンバーカードの導入を目指す。
⇒ 券面記載事項や電子証明書の有効期間の延長等について検討を行い、マイナ保険証としての利便性の向上を図る。
• 病院における顔認証付カードリーダー端末の増設を図ることとし、そのための支援を行う。また、カードリーダーの読み取り精度の
向上等、UXの改善を図る。

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