１．総点検に関する中間報告

①調査の結果、個別データ総点検を行うべき業務及び対象機関

○ 地方自治体や関係機関などの紐付け実施機関に対し、個別データの点検が必要な対象機関の整理のため、
紐付け方法の実態を確認。
① マイナンバーを確認書類とともに取得しているか、
② 基本４情報「氏名・生年月日・性別・住所」の全部の情報によりマイナンバーを照会しているか、
③ 基本４情報のうち一部の情報によりマイナンバーを照会しているが、妥当な方法により本人として特定しているか、
を確認し、これらに該当しないものについて個別データの点検が必要と判定。

○ 今般の紐付け作業の実態把握の調査等を踏まえ、点検を行う機関は以下のとおり。
事務
健康保険証
共済年金
公金受取口座
障害者手帳
労災補償
生活保護
介護保険（介護保険資格・給付情報など）
住民税
児童手当（児童手当支給情報など）

世帯情報
年金
雇用保険
その他
※１
※２

主な紐付け実施機関
保険者(3,411)
共済組合等(7)
デジタル庁(1)
都道府県(47) 、指定都市等
労働基準監督署(325)
福祉事務所設置都道府県(45)
福祉事務所設置市町村(862)
市町村・広域連合(1,735)
市町村(1,741)
都道府県(47)
市町村(1,741)
市町村(1,741)
日本年金機構(1)
ハローワーク(544)
都道府県・市町村

点検対象機関数
1,313
全数
全数
全数
※２
4
80
90
200
0
60
0
0
0
ー

備考

概数

先行して点検 ※１
先行して点検
先行して点検

住登外のみ

７月末までに先行して点検を実施。今後、更に登録済みデータ全体を対象にJ-LIS照会を行う予定
労災補償は、厚年等情報の受給状況と全件突合し、不一致が確認された事案で全件J-LIS照会を実施

○ 個別データの点検が必要となった原因の大宗は、 J-LIS照会を住所を含まない3情報以下で行い、複数者が該当した際
の本人確認方法が具体的に定まっていなかったこと。
○ 地方自治体については、都道府県に対して、点検対象となった自治体を８月８日に通知。（※８月９日に説明会を実施予定）
その他の紐付け実施機関については、各制度所管省庁より８月８日に通知。
（※対象機関名については８月21日の週に公表）

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