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資料2 (13 ページ)
出典
公開元URL | https://www.digital.go.jp/councils/mynumber-all-check/ccc4719c-d557-4d61-873f-4c9627342e5d/ |
出典情報 | マイナンバー情報総点検本部(第2回 8/8)《デジタル庁》 |
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3.国民の信頼回復に向けた対応
⑤ マイナ保険証のメリットを実感いただける実効的な仕組みづくり
• 患者本人の受診履歴に基づいた質の高い医療の実現の観点
・ 患者本人は、自身の薬剤服用歴等を正確かつ網羅的に医師等に説明する手間を省きつつ、マイナンバーカードの利用者証
明用電子証明書による電子的かつ確実な本人確認と同意取得により提供される過去の健康・医療データに基づいた、より
適切な医療を低い窓口負担で受けることができる。今後、電子処方箋が普及していくことで、複数の医療機関・薬局における
リアルタイムでの処方・調剤情報の共有が可能となり、多剤重複投薬・併用禁忌の防止など質の高い医療の実現がより実
効的に図られる
・ 医療機関・薬局は、患者から問診票等で聞き取るよりも正確かつ効果的にデータを確認できるようになり、より正確な情報に
基づく適切な医療を効率的に提供することができる
• 効率的な医療システムの実現の観点
・ 医療機関・薬局や保険者は、マイナンバーカードの利用者証明用電子証明書による電子的かつ確実な本人確認と資格確
認を同時に行うことができ、なりすましによる受診のリスクや手入力による事務負担の軽減、及び資格喪失後の健康保険証
の使用等による過誤請求に係る事務処理負担や医療機関・薬局の未収金が減少する
・ 患者にとっては、高額療養費制度における限度額を超える支払が確実に免除されるとともに、転職時・転居時等の保険証
の切替えや更新が不要となる
• 政府は、これらのメリットをより丁寧に伝え医療現場及び国民に一層の浸透を図っていくとともに、今後、医療費の増大が見込ま
れる中では、重複投薬や多剤投与の是正等、医薬品の適正使用を推進することが重要であることも踏まえ、実効的な仕組みづく
りを進める。医療現場の声を伺いながら、医療DXの推進により、まずは電子処方箋の普及に努めるとともに、将来的には、検
査結果等の電子カルテ情報の共有やPHRとしての保健・医療・介護の情報のマイナポータルを通じた一元的な把握など、医
療現場にとっても患者本人にとっても更にメリットを感じられるような、質の高く効率的な医療の実現を目指す。
• オンライン資格確認の運用に係る実務上の課題を積極的に把握し、一つ一つの課題を洗い出して具体的な対応策を着実に実
施していく。
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⑤ マイナ保険証のメリットを実感いただける実効的な仕組みづくり
• 患者本人の受診履歴に基づいた質の高い医療の実現の観点
・ 患者本人は、自身の薬剤服用歴等を正確かつ網羅的に医師等に説明する手間を省きつつ、マイナンバーカードの利用者証
明用電子証明書による電子的かつ確実な本人確認と同意取得により提供される過去の健康・医療データに基づいた、より
適切な医療を低い窓口負担で受けることができる。今後、電子処方箋が普及していくことで、複数の医療機関・薬局における
リアルタイムでの処方・調剤情報の共有が可能となり、多剤重複投薬・併用禁忌の防止など質の高い医療の実現がより実
効的に図られる
・ 医療機関・薬局は、患者から問診票等で聞き取るよりも正確かつ効果的にデータを確認できるようになり、より正確な情報に
基づく適切な医療を効率的に提供することができる
• 効率的な医療システムの実現の観点
・ 医療機関・薬局や保険者は、マイナンバーカードの利用者証明用電子証明書による電子的かつ確実な本人確認と資格確
認を同時に行うことができ、なりすましによる受診のリスクや手入力による事務負担の軽減、及び資格喪失後の健康保険証
の使用等による過誤請求に係る事務処理負担や医療機関・薬局の未収金が減少する
・ 患者にとっては、高額療養費制度における限度額を超える支払が確実に免除されるとともに、転職時・転居時等の保険証
の切替えや更新が不要となる
• 政府は、これらのメリットをより丁寧に伝え医療現場及び国民に一層の浸透を図っていくとともに、今後、医療費の増大が見込ま
れる中では、重複投薬や多剤投与の是正等、医薬品の適正使用を推進することが重要であることも踏まえ、実効的な仕組みづく
りを進める。医療現場の声を伺いながら、医療DXの推進により、まずは電子処方箋の普及に努めるとともに、将来的には、検
査結果等の電子カルテ情報の共有やPHRとしての保健・医療・介護の情報のマイナポータルを通じた一元的な把握など、医
療現場にとっても患者本人にとっても更にメリットを感じられるような、質の高く効率的な医療の実現を目指す。
• オンライン資格確認の運用に係る実務上の課題を積極的に把握し、一つ一つの課題を洗い出して具体的な対応策を着実に実
施していく。
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