令和５年度

看護職員確保対策特別事業

地域における看護師の特定行為に係る手順書普及事業
事業の目的
○ 看護師の特定行為に係る研修制度は、今後の在宅医療等を支えていくため、手順書（※）により一定の診療の補助を行う看護師を計画的に養成していくこと
を趣旨とし、平成27年に創設された。
○ 特定行為の実践には、医師が指示する手順書の作成が不可欠であるが、在宅領域では、訪問看護ステーションに所属する特定行為研修修了者が、患者の
主治医となっているそれぞれの診療所等の医師に個別に手順書の作成を相談する必要があるなど、特定行為を実践するため体制整備に係る負担等が大きい。
○ 本事業により、地域において、地域の実情に応じた内容、様式、運用方法の地域共通手順書を作成・周知することで、医師の負担を軽減するとともに、在宅

領域における特定行為研修修了者の活動体制の整備を図る。
（※）手順書は、医師が看護師に診療の補助を行わせるために、その指示として作成する文書であって、「看護師に診療の補助を行わせる患者の病状の範囲」、「診療の補助の内容」等が定められているもの。

事業の概要
訪問看護ステーション等の特定行為研修修了者の活躍を推進するため、郡市区医師会等に対し、以下の取組にかかる費用を補助する。
＜事業内容＞
⚫ 地域共通の手順書例の作成と周知
⚫ 地域共通の手順書例の作成に係る関係者との協議
⚫ 地域の医療関係者向けの特定行為に係る周知・広報 等

補助

郡市区医師会等（1箇所）
診療所

診療所

厚生労働省

地域共通手順書作成に係る協議体
報告

診療所

共通手順書例の作成・周知
や特定行為に係る周知・広
報に関する検討を実施
訪問看護ST

病院

介護施設

地域の関係者等
に周知

訪問看護ST

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