令和５年

規制改革実行計画

令和５年

規制改革実行計画
令和５年６月16日 閣議決定

（３）医療関係職種間のタスク・シフト/シェア等

規制改革実施計画
No.11

在宅領域など地域

ｂ 厚生労働省は、現行の特定行為研修修了者の活躍の場が大病院に偏っているとの指摘を踏まえ、特に、

医療における医師

地域医療（地域の小規模医療機関での外来看護や訪問看護など）で活躍可能な特定行為研修修了者の養成を

―看護師のタスク

促進し、医師不足が顕著な地域を始めとする各地でのケアの質を維持するため、以下の措置を講ずる。

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① 現行の特定行為研修の受講に要する時間と費用は、一般の看護師や医療機関にとっては負担が重く、普
及は現実的ではないとの調査結果が示された。特定行為研修の時間数は、現在対象となっている特定行為を

実施するための実践的かつ高度な理解力、思考力、判断力を身につけるために必要な内容であるが、看護師
によっては既にこうした能力を備えている場合もあることから、その全部又は一部を、国の関与の下、講義
履修などのプロセス評価のみならず、現場におけるアウトカム評価で代替することを可能とし、より多くの
看護師が積極的に挑戦可能なものとする。あわせて、アウトカム評価が困難な部分については、短期集中型
ではなく、看護師の日常業務の空き時間での長期にわたる研修を可能とし、あわせて、オンライン研修の活
用を進める。 【令和５年度検討開始、遅くとも令和６年度措置】
② 実務上、特定行為の実施に必要な手順書が医師から必ずしも円滑に発行されない実態を踏まえ、関係団
体の協力も得ながら医師に対し、手順書の理解促進のための周知・広報を図る。また、手順書を発行する医
師の負担を軽減するため、医師が簡易に作成できる様式例の検討や看護師の裁量をより拡大するなど、現在

の標準的な手順書例を改定する。【令和５年度検討開始、遅くとも令和６年度措置】
③ 特定行為（診療の補助）について、その運用状況と地域医療におけるニーズを現場の医師及び看護師等
から把握し、特定行為の拡充について検討する。【（前段）令和５年度措置、（後段）令和６年度検討開始、
令和７年度結論】

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