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資料6特定行為研修制度の現況及び推進策の進捗状況等について (報告) (20 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34812.html
出典情報 医道審議会 保健師助産師看護師分科会 看護師特定行為・研修部会(第33回 8/23)《厚生労働省》
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令和5年

規制改革実行計画

規制改革推進に関する答申 ~転換期におけるイノベーション・成長の起点~
 医療関係職種間のタスク・シフト/シェア等

令和5年6月1日 規制改革推進会議

<基本的考え方>
高齢者の増加、生産年齢人口の減少、歯止めがかからない地域の過疎化といっ た人口構造変化により、医療過疎の
地域のみならず、それ以外の地域(大都市、 地方都市)においても、地域によっては今後、医師、薬剤師又は看護師
の不足が みられる場合も想定される。もはや、各地域において、十分な数の医療職が存在 し、その専門能力に基づく
地域に必要とされる医療サービスが提供できなくなっているとの指摘を直視する必要がある。
特に、在宅医療を受けている患者(多くは高齢者)は、複数の慢性疾患を有す ることも多い。このため、最適なタ
イミングで必要な医療が提供できないために 患者に生じるリスク・不利益を最小限にするためには、専門職を含め在
宅医療を担う関係者の連携が必要となるのは大前提である。一方で、現実には、多職種間 の「連携」で対応するとい
う主張は、既に 20 年以上行われているものの、我が 国の人口構造が変化する中で、必ずしも十分な対応を行うことは
既に困難となっているとの指摘もある。 その上で、医療関係職種が、それぞれ自らの能力や専門性を踏まえつつ、タ
ス ク・シフト/シェアを進めていくことを基本としつつも、各地域において、不足する専門職のタスクを、充足する
他の専門職が適切に補うことで、患者の被る不利益を最小化できるとの指摘にも留意する必要がある。
検討に当たっては、医師・薬剤師・看護師などの医療関係職種は、患者のために互いの専門性を尊重し、「対等」
な立場で情報交換等を行いながら、質の高い患者ケアを提供するという在り方が基本的な前提であることや医療安全の
確保に留意するとともに、医療サービスの提供に伴う責任の所在を明らかにする必要がある。
以上の基本的考え方に基づき、以下の措置を講ずるべきである。また、検討に要する期間に長短があることを踏まえ、
可能なものから直ちに実行する必要がある。
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