（指定の申請）
第六条 法第三十七条の二第二項
第五号の規定による指定研修機
関の指定（以下「指定」という。）を
受けようとする者は、次に掲げる事
項を記載した申請書を厚生労働大
臣に提出しなければならない。
一 名称及び所在地

始時に能力評価を実施し、各受講者の知識及び技能
に応じ補習を行うことが望ましいこと。
④特定行為研修の免除関係
５．（１）⑥に関連して、既に履修した科目について、共
通科目の各科目又は区分別科目の全部又は一部の
履修を免除するに当たっては、指定研修機関におい
て、当該免除の対象となる既に履修した科目が、共通
科目の各科目又は区分別科目に合致しているか確認
するとともに、必要に応じて修得の程度を確認するこ
と。（略）
５．（１）⑦に関連して、既に特定行為の実施に係る知
識及び技能を有している看護師について、区分別科
目の一部の履修を免除するに当たっては、指定研修
機関において、別紙７の評価方法により、当該看護師
が、特定行為研修に係る特定行為を手順書により行う
ための能力を有しているか確認すること。
５．（１）⑧に関連して、領域別パッケージ研修にお
いて、特定行為研修の一部を免除した研修を行うに
当たっては、別紙６に示すとおりとすること。
⑤特定行為研修の評価関係
５．（１）⑨に関連して、共通科目の各科目及び区分別
科目の履修の成果は、受講者が当該科目に必要な
時間数及び症例数以上受講していることを確認すると
ともに、別紙７の評価方法により評価を行うこと。なお、
実技試験（Objective Structured Clinical Examination
（OSCE））については、指定研修機関及び実習を行う
協力施設以外の医師、歯科医師、薬剤師及び看護
師その他の医療関係者を含む体制で行うこと。また、
筆記試験及び構造化された評価表を用いた観察評
価については、指定研修機関及び実習を行う協力施
設以外の医師、歯科医師、薬剤師及び看護師その他
の医療関係者を含む体制で行うことが望ましいこと。
６．指定研修機関
（１）指定研修機関の指定の申請
指定研修機関は、１又は２以上の特定行為区分に係
る特定行為研修を行う学校、病院その他の者であって、
厚生労働大臣が指定するものをいい、指定研修機関の
指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した指
定申請書（様式１）を厚生労働大臣に提出しなければな
らないこと。

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（14）留意事項
① 指定研修機関の指定の申請関係
６．（１）に関連して、指定研修機関の指定を受けようとす
る者は、学校にあっては設置者、病院にあっては開設者、
法人その他の者にあってはその代表者が申請を行うこと。
また、指定申請書（様式１）には、次に掲げる書類を添付
し、当該指定研修機関の指定を受けようとする者の所在地
を管轄する地方厚生局健康福祉部医事課あてに提出する

様式１

別添