（３）感染症対策における基本的な調査等への国民の信頼・理解に充分に配慮
したものであること
感染症関連情報の収集に当たっては、単に収集根拠が感染症法に基づく
ものであるから可能であるというものではなく、収集される情報が感染症
の発生の予防及びそのまん延防止を目的としており、医療機関・保健所等
の現場で情報収集を実施する主体と国民の間での信頼関係に基づくという
認識が重要である。
このため、個人特定に至らないように収集情報を加工し、その他安全管
理措置を講じて総合的に漏えいリスクをなくすという観点のほか、収集さ
れる全ての情報が当然に提供されるというものではなく、感染症対策に係
る情報収集に対して国民の信頼・理解を損なうことがないように十分配慮
した制度とすることが求められる。
（４）可能な限りの迅速な提供を実現すること
平時のみならず、感染症危機時においても、可能な限り迅速に情報が提
供されることが望ましい。
このため、提供を可能とする匿名感染症関連情報については、情報の抽
出・提供が容易にできるよう、提供項目を必要な項目に絞り込むとともに、
抽出時間によって迅速性が失われないよう複雑なデータ構造とならないよ
う配慮することが必要である。
（５）サーベイランスというデータの特性に留意すること
感染症関連情報は、感染症法に基づき、医療機関が感染症の患者等を診
断した場合に保健所に発生届として届出を行い、その後、自治体から厚生
労働省に対して、その内容を報告することで集積される情報である。また、
保健所が患者等に対して感染経路等の詳細を聞き取る積極的疫学調査の情
報も報告内容として含まれうる。
情報収集に当たっては、発生届は通知で様式を定め、統一的運用を図っ
ているが、実態としては、感染症まん延期における医療機関・保健所等の
業務逼迫や、それへの対応としての発生届や積極的疫学調査情報の入力等
の事務負担軽減を図るため、情報の絞り込み等を行った結果として、個々
の項目の入力率や、テキスト情報の入力内容にはばらつきがみられている。
このため、情報の分析や利活用においては、そのようなデータの特性等
を十分に留意することが重要である。

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