② 提供項目の選定
国民保健の向上を目的とし、より幅広い研究者等が解析結果を創出でき
るよう、情報を迅速に提供していくことは重要である一方で、感染症関連
情報の収集の目的は、感染症の予防やそのまん延の防止であり、感染症関
連情報の情報収集に国民の信頼・理解を得られることが提供の前提である
ことを踏まえる必要がある。
このため、積極的疫学調査に基づく情報等のテキスト情報については、
個人特定に至る情報を含みうるため、提供に当たって一つ一つ慎重な内容
の確認が必要となることに加え、研究利用のための分析技術の進展を待つ
必要があるため、提供項目としては、現時点では不適格と考えられる。他
方で、その他の情報においても個人特定に至らないように、提供情報の単
位には十分に配慮が必要である。なお、テキスト情報については、今後、
生成系人工知能の活用などにより研究利用のニーズが出てくる可能性も考
えられるため、個人特定のリスクを低減して利活用に供することができる
ようにしていくことも考えられる。
また、実際のデータ提供に当たっては、データ連結を含む研究計画を利
用申請に含めることにより、提供時の審査において、データ提供に伴う個
人特定のリスクを個別に評価し、提供項目の範囲について検討することが
望ましいと考えられる。
これらを踏まえ、提供項目の選定については以下の通り提言する。
【制度の具体化に向けての提言】
・提供に当たっては、積極的疫学調査に基づく情報や発生届項目のテキスト
情報については、現時点では提供対象としない。
・生年月日は生年月までの提供にする、また住所地も基本は都道府県までと
し、市町村単位での提供は個別の審査で判断するなど、個人特定に至らない
ように具体的な提供項目の選定に当たっては提供時に審査を行う。

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