国は、拠点病院等を中心に、患者に対するがんの告知や、インフォームド・コ
ンセントの取得、セカンドオピニオンの提示などが適切に実施されるような体
制整備を引き続き推進する。また、質の高い病理診断や細胞診断を提供するため
の体制の整備を引き続き推進する。
国及び都道府県は、感染症発生・まん延時や災害時等の状況下においても、必
要ながん医療を提供できるよう、診療機能の役割分担や、各施設が協力した人材
育成や応援体制の構築等、地域の実情に応じた連携体制を整備する取組を平時
から推進する。
国は、拠点病院等、小児がん拠点病院等、がんゲノム医療中核拠点病院等が相
互に連携可能となるよう検討する。

② がんゲノム医療について
（現状・課題）
がんゲノム医療については、平成 29（2017）年 12 月に「がんゲノム医療中核
拠点病院等の整備に関する指針」を策定し、がんゲノム医療中核拠点病院及びが
んゲノム医療連携病院の整備が進められた。その後、令和元（2019）年７月の一
部改正によってがんゲノム医療拠点病院の類型が新設された。
令和５（2023）年３月時点で、全ての都道府県に、計 243 施設のがんゲノム医
療中核拠点病院等が整備されている。
また、ゲノム情報及び臨床情報等の集約・管理・利活用を目的として、平成 30
（2018）年６月にがんゲノム情報管理センターが開設され、関連情報の収集、利
活用に向けた取組等を開始した。
令和元（2019）年度には、がん遺伝子パネル検査の保険収載により、保険診療
下でのがんゲノム医療が実装され、保険診療下でがん遺伝子パネル検査を受け
た延べ患者数は、令和５（2023）年１月までに、およそ４万８千例となった。
（取り組むべき施策）
国は、がんゲノム医療をより一層推進する観点から、がんゲノム医療中核拠点
病院等を中心とした医療提供体制の整備等を引き続き推進する。また、関係学会
等と連携し、がん遺伝子パネル検査等の更なる有効性に係る科学的根拠を引き
続き収集するとともに、必要な患者が、適切なタイミングでがん遺伝子パネル検
査等及びその結果を踏まえた治療を受けられるよう、既存制度の見直しも含め
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