や、認知症の進行により日常生活における支援が必要となることなどが指摘さ
れており、身体的な状況や社会的背景などに合わせた様々な配慮をしていく必
要がある。
また、高齢のがん患者については、認知症の発症や介護の必要性など、家族等
の負担が大きくなることから、家族等に対する早期からの情報提供・相談支援体
制が必要であり、本人の意見を尊重しつつ、これらに取り組む必要がある。
国は、厚生労働科学研究において、高齢のがん患者に対する多職種による意思
決定支援プログラムの研究・開発を行っている。また、意思決定支援の取組を推
進するため、令和４（2022）年整備指針改定において、拠点病院等は、高齢者の
がんに関して、「意思決定能力を含む機能評価を行い、各種ガイドラインに沿っ
て、個別の状況を踏まえた対応をしていること」とした。
（取り組むべき施策）
拠点病院等は、高齢のがん患者への支援を充実させるため、地域の医療機関や
かかりつけ医、在宅療養支援診療所、訪問看護事業所等の医療・介護を担う機関、
関係団体、地方公共団体等と連携し、患者やその家族等の療養生活を支えるため
の体制を整備するとともに、地域における課題について検討する。
国は、高齢のがん経験者のＱＯＬの向上を目指し、高齢のがん患者が抱える課
題について実態把握を行い、長期療養の中で生じる有害事象などに対応できる
よう、患者の健康管理の方法、地域における療養の在り方、再発・二次がん・併
存疾患のフォローアップ体制等について検討する。
国は、高齢のがん患者の、人生の最終段階における療養場所等の選択に関する
意思決定を支援するための方策について検討する。

【個別目標】
小児・ＡＹＡ世代の患者への教育、就労、長期フォローアップ等の支援や、高
齢のがん患者への療養環境への支援を行うことで、がん患者がライフステージ
ごとに抱える問題に対し、適切な支援を受けられることを目指す。

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