いる。また、現況報告書では、依頼件数等の数的な評価しかできず、緩和ケアチ
ームの技術や提供されるケアの質を評価するための方策を検討する必要がある。
緩和ケア外来については、全ての拠点病院等が緩和ケア外来を設置しており、
その多くが、他の医療機関で治療を受けているがん患者の受け入れも行ってい
るとしているものの、実際の症例数や地域からの紹介患者数は依然少ない41。ま
た、がんの診断や検査については、拠点病院等に限らず検診医療機関やかかりつ
け医などの役割が大きいと考えられるが、これらの場面における緩和ケアの実
態は十分に把握されていないとの指摘がある。
さらに、拠点病院等で実施されている緩和ケアについて、実地調査等を定期的
かつ継続的に実施し、緩和ケアの質の向上を図る必要があることが指摘されて
いるが、その具体的な方策や実効可能性等に課題がある。
患者体験調査によると、平成 30（2018）年度時点で、心のつらさがあるとき
に、すぐに医療スタッフに相談できると感じている患者の割合、身体的・精神心
理的な苦痛を抱えている患者の割合、苦痛により日常生活に支障を来している
患者の割合は、約３～４割と一定の割合を占めている42。また、遺族調査による
と、亡くなる前１か月間の療養生活について、身体的な苦痛を抱える患者の割合、
精神心理的な苦痛を抱える患者の割合は、約４～５割となっており43、更なる緩
和ケアの充実が必要である。一方、拠点病院等におけるがんの治療が終了した患
者について、他院への転院や在宅医療への移行など、終末期医療の個々の経過に
ついては、明らかではない。
国は、関係学会と連携し、市民公開講座や動画配信等を通じて、緩和ケアに関
する基本的な知識や、医療用麻薬に関する正しい知識の普及啓発等を進めてい
る44。国民の緩和ケアに関する認識として、緩和ケアを開始すべき時期について、

未満であった拠点病院等（地域がん診療病院を除く。）は 63 施設、令和元（2019）年度の
現況報告書によると 13 施設となっている。
41 令和元
（2019）年度現況報告書によると、地域の医療機関からの年間新規紹介患者数は、
42％の拠点病院等において０件となっている。
42 平成 30（2018）年度の「患者体験調査」によると、心のつらさがあるときに、すぐに医
療スタッフに相談できると感じている患者の割合は 32.8％、身体的な苦痛を抱える患者の
割合は 44.6％、精神心理的な苦痛を抱える患者の割合は 38.0％、身体的・精神心理的苦痛
により日常生活に支障を来している患者の割合は 30.8％となっている。
43 平成 30（2018）年度の遺族調査（
「患者さまが受けられた医療に関するご遺族の方への
調査」をいう。以下同じ。
）によると、療養生活の最終段階において、身体的な苦痛を抱え
る患者の割合は、40.4％（痛み）
、47.2％（からだの苦痛）、精神心理的な苦痛を抱える患者
の割合は、42.3％となっている。
44 特定非営利活動法人日本緩和医療学会への委託事業として、
「オレンジバルーンプロジェ
クト」を実施している。
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