（３） がん教育及びがんに関する知識の普及啓発
（現状・課題）
こどもが健康と命の大切さについて学び、自らの健康を適切に管理するとと
もに、がんに対する正しい知識、がん患者への理解及び命の大切さに対する認識
を深めることが大切である。これらをより一層効果的なものとするため、医師や
がん患者・経験者等の外部講師を活用し、こどもに、生活習慣や遺伝子等のがん
の発生に関する基本的な情報も含めたがんの正しい知識やがん患者・経験者の
声を伝えることが重要である。
国は、学習指導要領に対応したがん教育を推進するため、教材、指導参考資料、
外部講師活用のガイドラインの改訂・周知を行うとともに、外部講師の活用体制
の整備や研修会の実施など、地域の取組を支援している。しかし、地域によって
取組状況に差があることから、地域の実情に応じた取組が一層推進されるよう、
各地域の取組の成果を全国へ普及する必要がある。
国は、国民に対するがんに関する知識の普及啓発について、がん情報サービス
や拠点病院等における相談支援センターの広報により、取組を進めてきた。一方
で、インターネットの普及等により、科学的根拠に乏しい情報が多く存在するこ
と、患者やその家族等を含む国民が必要な情報に適切にアクセスすることが難
しいことなどが指摘されている。
また、平成 21（2009）年度から職場におけるがんに関する知識の普及啓発と
して、
「がん対策推進企業等連携事業（がん対策推進企業アクション）」を実施し
ている。本事業の趣旨に賛同する企業・団体数は、事業開始から着実に増加し、
令和３（2021）年度末で 4,065 社・団体となった。本事業で行った中小・小規模
企業でのがん対策の実態調査によると、がん対策に「大いに関心がある」又は「関
心がある」と回答した経営者は約７割であった68。
（取り組むべき施策）
国は、引き続き、学習指導要領に基づく、児童生徒の発達段階に応じたがん教
育を推進する。その際、生活習慣が原因とならないがんもあることなど、がんに
対する正しい知識が身に付くよう、医療従事者やがん患者等の外部講師の積極
的な活用について周知を行うとともに、ＩＣＴの活用を推進するなど、各地域の
第 36 回がん検診のあり方に関する検討会 参考資料８「中小・小規模企業での「がん対
策」
（検診・就労）の実態調査結果報告」
（https://www.mhlw.go.jp/content/10901000/000964653.pdf）
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