令和６年度 厚⽣労働省予算概算要求における重点要求（ポイント）
Ⅲ．包摂社会の実現
地域共⽣社会の実現等
⼈と⼈、⼈と社会がつながり、誰もが⽣きがいや役割を持ち、助け合いなが
ら暮らせる包摂的な共⽣社会づくりを推進する。⽣活困窮者への支援、障害者
支援の推進、困難な問題を抱える⼥性等に向けた支援体制の強化に取り組む。
また、⾃殺対策等を推進し、⽇常の中で多様な居場所づくりに取り組む。
○重層的⽀援体制の整備の促進

360億円（352億円）

 属性を問わない相談支援、多様な参加支援の推進、地域づくりに向けた支
援を⼀体的に⾏う重層的支援体制整備事業の推進
等
○⽣活困窮者⾃⽴⽀援等の推進
719億円（623億円）
 ⽣活困窮者の相談支援、就労支援及び家計改善支援の強化、入居後の総合
的な⽣活支援を含めた住まい支援の強化
 被保護者に対する就労インセンティブの強化、⾦銭管理支援の推進
等
※⽣活困窮者⾃⽴支援制度及び⽣活保護制度の⾒直しの対応については、予算編成過程で検討する。

○障害者⽀援の促進、依存症対策の推進

1兆5,917億円（1兆5,133億円）

○困難な問題を抱える⼥性への⽀援

53億円（48億円）

 困難な問題を抱える⼥性への支援に関する法律に基づく⼥性相談支援員等
の支援体制の整備促進や、⼥性⾃⽴支援施設への通所による支援のモデル
事業の実施
等
○⾃殺総合対策の推進、ひきこもり⽀援の推進

155億円（122億円）

 こども・若者の⾃殺危機対応チームによる支援者支援、⾃殺未遂者の包括
的支援体制の構築による⾃殺予防の取組の更なる推進
 都道府県⾃殺対策プラットフォームの構築、⾃殺対策の調査研究等の体制
拡充
 ひきこもり地域支援センター等の整備の加速化によるひきこもり支援の更
なる推進
等

戦没者遺骨収集等の推進・体制整備

 障害福祉サービス事業所における⼈材確保や処遇改善の促進等のための支
援体制等の強化、障害福祉サービス事業所等の整備及び防災・減災対策の
推進
 意思疎通支援事業等の充実をはじめとする地域⽣活支援の拡充
 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの強化
 地域における依存症医療・相談支援体制の整備、⺠間団体の支援
等

○現地調査・遺骨収集の計画的実施、戦没者遺骨の鑑定等に関する体制整備等
36億円（33億円）

○成年後⾒制度の利⽤促進、権利擁護⽀援の推進

被災者・被災施設の⽀援等

13億円（8.1億円）

 市町村による中核機関の整備など権利擁護支援の地域連携ネットワークづ
くりの推進
 多様な主体の参画等による新たな権利擁護支援策構築に向けた取組の実施
等
※「防災・減災、国⼟強靱化のための５か年加速化対策」に基づく社会福祉施設等の耐震化等につい
ては、予算編成過程で検討する。

安心できる年⾦制度の確⽴
○持続可能で安心できる年⾦制度の運営

13兆979億円（13兆78億円）

○被災者・被災施設の⽀援、雇⽤の確保、原⼦⼒災害からの復興への⽀援等
101億円（107億円）

※概要編に記載されている施策のうち、デジタル庁計上額は76億円
※いわゆる「年収の壁」への対応に向けた支援強化パッケージについては、今後、決定する内容に応じ予算措置を検討する。

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