令和６年度 厚⽣労働省予算概算要求における重点要求（ポイント）
Ⅰ．今後の⼈口動態・経済社会の変化を⾒据えた保健・医療・介護の構築

計数は令和６年度概算要求額、（ ）内は令和５年度当初予算額

○イノベーションの基盤構築の推進
734億円（593億円）
 がん・難病の全ゲノム解析等の推進
 患者還元型・臨床指向型ＡＩ創薬研究のためのプラットフォームによる、医学研
医療・介護におけるＤＸの推進により、医療・介護のイノベーションを推進する
究・創薬の活性化及び医師・研究者の育成支援
とともに、安心で質の⾼い医療・介護サービスの提供を図る。
 医薬品・医療機器開発におけるレジストリ(疾患登録システム）の利活⽤を加速
させるクリニカル・イノベーション・ネットワーク構想の推進
○医療・介護のイノベーションに向けたＤＸの推進
166億円（44億円）

再⽣・細胞医療・遺伝子治療の実⽤化の促進
 保健医療介護情報の活⽤促進のための情報の標準化の推進と全国医療情報プラッ
 次世代バイオ医薬品の製造・開発を担う⼈材の育成支援
トフォーム・介護関連データ利活⽤のための基盤等の整備
 ⽇本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）における研究及び厚⽣労働科学研究の推進
 マイナンバーカードと保険証の⼀体化の推進
 産業振興拠点の設置による⾰新的医療機器の創出に必要な⼈材育成及び企業への
 電子処方箋の全国的な普及拡大や機能向上の推進
伴走支援
等
 診療報酬改定ＤＸの取組の推進

医療・介護におけるＤＸの推進

 科学的介護推進のためのデータベースの機能拡充
 介護分野へのテクノロジーの導入等による⽣産性向上の取組を通じた介護サー
ビスの質の向上
 整合的かつ効率的な審査支払機能の運⽤に向けた国保総合システムの改修
 医療機関等におけるサイバーセキュリティ対策の強化
等

医薬品等のイノベーションの推進
ドラッグラグ・ドラッグロスの解消に取り組み、創薬⼒強化のためのイノベー
ションの基盤構築を推進する。

地域医療・介護の基盤強化の推進等
⼈⼝減少と超⾼齢化社会における医療・介護ニーズや⼈⼝動態の変化等を踏まえ、
不断の改⾰により、質の⾼い医療・介護サービスを提供できる体制を確保する必要
がある。そのため、地域医療構想等の推進や地域包括ケアシステムの構築に向けた
施策を推進する。
○地域医療構想等の推進
922億円（900億円）
 地域医療介護総合確保基⾦等による地域医療構想の推進、医師偏在対策への支援
 かかりつけ医機能が発揮される制度の円滑な施⾏に向けた施策の推進
 医療従事者の勤務環境改善に向けた働き方改⾰の推進
 薬局薬剤師の専門性の⾼度化・在宅薬物治療提供体制の強化
等

○医薬品・医療機器等の実⽤化促進、安定供給、安全・信頼性の確保
19億円（15億円）
 希少疾病⽤・⼩児⽤等のドラッグラグ・ドラッグロスへの対応に向けた希少疾病
○地域包括ケアシステムの構築
569億円（511億円）
⽤医薬品指定の早期化・拡大、⼩児⽤薬の開発計画の策定等に向けた体制整備

地域医療介護総合確保基⾦等による地域の事情に応じた介護サービス提供体制の
 臨床開発・薬事規制調和に向けたアジア拠点の強化
整備及び介護⼈材の確保支援
 リアルワールドデータの薬事活⽤の推進

地域づくりの加速化のための市町村に対する伴走的支援等の実施
 医療系ベンチャーの成果創出支援

介護施設等の防災・減災対策の推進
等
 後発医薬品の信頼確保のための体制・取組の強化
 大⿇に関する制度⾒直しに伴う規制体制整備・薬物乱⽤防止対策の拡充
○救急・災害医療体制等の充実
123億円（103億円）
 プログラム医療機器の早期実⽤化の促進

災害医療における情報収集機能等の強化
 ⾰新的医療機器・再⽣医療等製品の国際標準獲得の推進
 医療施設等の防災・減災対策、ＤＭＡＴ・ＤＰＡＴ体制の整備・強化
 緊急避妊薬の適正販売に向けた調査事業の促進
 災害時の保健・医療・福祉に関する横断的な支援体制の構築
 海外依存度の⾼い原薬等の供給リスク低減に向けた支援の促進
 ドクターヘリ・ドクターカーの活⽤による救急医療体制の強化
等
 献血血液の確保対策
等
※・診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬の同時改定への対応については、予算編成過程で検討する。
・物価⾼騰対策等を含めた重要な政策については、必要に応じて予算編成過程で検討する。
・「こども未来戦略方針」で⽰された「こども・子育て支援加速化プラン」の内容の具体化の取扱いについては、必要に応じて予算編成過程で検討する。

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