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【資料1】オンライン資格確認等について (10 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35106.html |
出典情報 | 社会保障審議会 医療保険部会(第167回 9/7)《厚生労働省》 |
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保険資格データが未登録である医療保険加入者について
令和5年8月24日第166回社会保障審議会
医療保険部会資料(9月7日修正)
課題
題と
とこ
これ
れま
まで
での
の取
取組
組
課
○
保険者による保険資格データとマイナンバーの紐付け作業は平成29年から開始されたが、オンライン資格確認の本格運用前
(令和3年8月)の段階でも、保険資格データが未登録となっている加入者が協会けんぽで約92万人存在。
○
こうした未登録者が生じる主な要因は、以下の3つ。
➀
資格取得時にマイナンバーの提出がなく、届出情報(漢字・カナ氏名、生年月日、性別、住所)も住民基本台帳
情報と一致しないため、保険者においてJ-LIS照会を行っても、マイナンバーが取得できない場合
② 就職・転職による健康保険の資格取得時において、保険者でのデータ登録の手続き中の場合
③ 海外駐在員などの海外在住者や、入国直後でマイナンバーがそもそも付番されていない場合
○
上記の未登録者のうち、➀のカテゴリーの解消に向け、保険者において、事業主に対し、マイナンバーの提出を重ねて求め
る等の取組みを行うとともに、新規の未登録者の発生を防ぐため、本年6月には、
・ 新たな資格取得の届出について、被保険者の個人番号等の記載義務を法令上明確化
・ やむを得ず保険者がJ-LIS照会して加入者の個人番号を取得する場合には、漢字・カナ氏名、生年月日、性別、住所によ
り照会を行うことを明確化したところ。
〇
その結果、本年8月段階で、協会けんぽでは本年6月の登録事務の強化前からの未登録者が約33万人(改正後の約3万人と
合わせて計約36万人)まで減少。
⇒ 被用者保険及び国保組合の全保険者では、登録強化前からの未登録者が約5864万人(加入者全体の0.70.8%)(改正
後の約13万人と合わせて計約7177万人)
○
来年秋に保険証を廃止するに当たり、まずは、緊急的な対応として、全保険者による登録済みデータの点検作業を進めてき
たところであるが、概ね作業を終えたことから、今後、➀のカテゴリーの方について速やかに未登録の解消を図っていく。
今後の対応
被用者保険、国保組合の全保険者に対し、速やかに以下の取組みを行うよう要請。
○
マイナ保険証を利用する国民目線に立って、速やかに対応するため、来月から順次、未登録者に向けて、データが未登録で
あることをお知らせし、11月末までを目途に、未登録者からマイナンバー等を提出いただき登録作業を行う。
※ 併せて、マイナポータルを確認することにより、自身のデータがシステムへ登録されているか、保険証利用登録が完了しているかを確認することができるこ
と等について、厚生労働省や保険者のホームページ等で周知
※ マイナンバー等の提出にご協力いただけない場合は、資格確認書で対応
9
令和5年8月24日第166回社会保障審議会
医療保険部会資料(9月7日修正)
課題
題と
とこ
これ
れま
まで
での
の取
取組
組
課
○
保険者による保険資格データとマイナンバーの紐付け作業は平成29年から開始されたが、オンライン資格確認の本格運用前
(令和3年8月)の段階でも、保険資格データが未登録となっている加入者が協会けんぽで約92万人存在。
○
こうした未登録者が生じる主な要因は、以下の3つ。
➀
資格取得時にマイナンバーの提出がなく、届出情報(漢字・カナ氏名、生年月日、性別、住所)も住民基本台帳
情報と一致しないため、保険者においてJ-LIS照会を行っても、マイナンバーが取得できない場合
② 就職・転職による健康保険の資格取得時において、保険者でのデータ登録の手続き中の場合
③ 海外駐在員などの海外在住者や、入国直後でマイナンバーがそもそも付番されていない場合
○
上記の未登録者のうち、➀のカテゴリーの解消に向け、保険者において、事業主に対し、マイナンバーの提出を重ねて求め
る等の取組みを行うとともに、新規の未登録者の発生を防ぐため、本年6月には、
・ 新たな資格取得の届出について、被保険者の個人番号等の記載義務を法令上明確化
・ やむを得ず保険者がJ-LIS照会して加入者の個人番号を取得する場合には、漢字・カナ氏名、生年月日、性別、住所によ
り照会を行うことを明確化したところ。
〇
その結果、本年8月段階で、協会けんぽでは本年6月の登録事務の強化前からの未登録者が約33万人(改正後の約3万人と
合わせて計約36万人)まで減少。
⇒ 被用者保険及び国保組合の全保険者では、登録強化前からの未登録者が約5864万人(加入者全体の0.70.8%)(改正
後の約13万人と合わせて計約7177万人)
○
来年秋に保険証を廃止するに当たり、まずは、緊急的な対応として、全保険者による登録済みデータの点検作業を進めてき
たところであるが、概ね作業を終えたことから、今後、➀のカテゴリーの方について速やかに未登録の解消を図っていく。
今後の対応
被用者保険、国保組合の全保険者に対し、速やかに以下の取組みを行うよう要請。
○
マイナ保険証を利用する国民目線に立って、速やかに対応するため、来月から順次、未登録者に向けて、データが未登録で
あることをお知らせし、11月末までを目途に、未登録者からマイナンバー等を提出いただき登録作業を行う。
※ 併せて、マイナポータルを確認することにより、自身のデータがシステムへ登録されているか、保険証利用登録が完了しているかを確認することができるこ
と等について、厚生労働省や保険者のホームページ等で周知
※ マイナンバー等の提出にご協力いただけない場合は、資格確認書で対応
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