（参考）各種文書の法令上の保存期間

特定健診等情報

診療録
（参考）
レセプト
（診療報酬明細書）

（参考）
民法上の債権の
消滅時効

保存主体

保存期間

関係法令

保険者

５年

特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する
基準第10条

医療機関

５年

医師法第24条第2項
歯科医師法第23条第２項
保険医療機関及び保険医療養担当規則第９条

保険者※１
（国保・広域連合）

５年

地方自治法第236条

-

①権利を行使することができる
ことを知った時から５年
②権利を行使することができる
時から10年

民法第166条第１項

※1 健保組合は、各組合において、債権債務の時効等を踏まえた上で、理事会等の議決を経て、保存期間を決めることとしている。健保連が示す規程例では10年保存としている。

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