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【資料2】電子カルテ情報共有サービス(仮称)における運用について (2 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35017.html |
出典情報 | 健康・医療・介護情報利活用検討会 介護情報利活用ワーキンググループ(第18回 9/11)《厚生労働省》 |
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健康診断結果報告書の取り扱いについて
健康・医療・介護情報利活用検討会 医療情報ネットワークの基盤に関するワーキンググループ とりまとめでは「既に健診情報に関してはマイナポータ
ルとの情報連携が進んでいるため、その運用を優先する。」とし、先ずは診療情報提供書および退院時サマリーについて検討を行ったところ。
• 健康診断結果報告書については、本人および実施主体(事業者、保険者等)に、現在紙などで送られる場合も多く、
また結果取得までの時間がかかる他、データ化のための事務負担が発生している。
• 電子カルテ情報共有サービスで健診機関等から迅速に健康診断結果報告書を共有し、閲覧することが技術的に可
能となり、下に記載するようなメリットがあることから、サービス稼働時の実装を目指すこととしてはどうか。
• その際、健康診断結果報告書の対象となる健診は特定健診や後期高齢者健診、事業者健診、人間ドック等とし、
今後検討・調整していくこととしてはどうか(対象実施機関は、医療機関や医療機関に併設の健診機関)。
現行
医療機関等
(併設健診機関)
委託
課題
事業者健診情
報(40 歳未
満)の取得を
していない健
保組合は約3
割であるが、
協会けんぽや
総合健保等で
は事業者から
取得しにくい
状況にある
本サービスの活用案
医療機関等
(併設健診機関)
支払基金
データ
提供
オンライン資格
確認等システム
紙または
データ提供
委託
課題
事業者
データ
提出
データ
提供
提供の
求め
紙または
データ提供
保険者
データ
提供
データ
提出
医療
機関等
保健事業
活用
データ
提供
本人
健診結果のマイ
ナポータル反映
時期は、最大で
健診年度の翌年
末となることか
ら、閲覧可能と
なるまで時間が
かかる。
マイナ
ポータル
課題
紙で提供された場合、保険者が手入力/チェッ
クして支払基金へ提出しなければならない。
メリット
委託
支払基金
データ
提供
オンライン資格
確認等システム
紙または
データ提供
委託
事業者
データ
提出
データ
提供
提供の
求め
データ
提供
データ
提出
紙または
データ提供
保険者
医療
機関等
保健事業
活用
より多くのデータを用いて保健事業等に活用
できるとともに、タイムリーに状況が把握で
きることで、受診率向上施策等へ展開が可能。
データ
提供
本人
メリット
結果通知(マ
イナポ閲覧)
までの時間
短縮(最短
即日)
マイナ
ポータル
メリット
・健診結果報告書の取得率向上
・電子化による手入力負担を軽減
2
健康・医療・介護情報利活用検討会 医療情報ネットワークの基盤に関するワーキンググループ とりまとめでは「既に健診情報に関してはマイナポータ
ルとの情報連携が進んでいるため、その運用を優先する。」とし、先ずは診療情報提供書および退院時サマリーについて検討を行ったところ。
• 健康診断結果報告書については、本人および実施主体(事業者、保険者等)に、現在紙などで送られる場合も多く、
また結果取得までの時間がかかる他、データ化のための事務負担が発生している。
• 電子カルテ情報共有サービスで健診機関等から迅速に健康診断結果報告書を共有し、閲覧することが技術的に可
能となり、下に記載するようなメリットがあることから、サービス稼働時の実装を目指すこととしてはどうか。
• その際、健康診断結果報告書の対象となる健診は特定健診や後期高齢者健診、事業者健診、人間ドック等とし、
今後検討・調整していくこととしてはどうか(対象実施機関は、医療機関や医療機関に併設の健診機関)。
現行
医療機関等
(併設健診機関)
委託
課題
事業者健診情
報(40 歳未
満)の取得を
していない健
保組合は約3
割であるが、
協会けんぽや
総合健保等で
は事業者から
取得しにくい
状況にある
本サービスの活用案
医療機関等
(併設健診機関)
支払基金
データ
提供
オンライン資格
確認等システム
紙または
データ提供
委託
課題
事業者
データ
提出
データ
提供
提供の
求め
紙または
データ提供
保険者
データ
提供
データ
提出
医療
機関等
保健事業
活用
データ
提供
本人
健診結果のマイ
ナポータル反映
時期は、最大で
健診年度の翌年
末となることか
ら、閲覧可能と
なるまで時間が
かかる。
マイナ
ポータル
課題
紙で提供された場合、保険者が手入力/チェッ
クして支払基金へ提出しなければならない。
メリット
委託
支払基金
データ
提供
オンライン資格
確認等システム
紙または
データ提供
委託
事業者
データ
提出
データ
提供
提供の
求め
データ
提供
データ
提出
紙または
データ提供
保険者
医療
機関等
保健事業
活用
より多くのデータを用いて保健事業等に活用
できるとともに、タイムリーに状況が把握で
きることで、受診率向上施策等へ展開が可能。
データ
提供
本人
メリット
結果通知(マ
イナポ閲覧)
までの時間
短縮(最短
即日)
マイナ
ポータル
メリット
・健診結果報告書の取得率向上
・電子化による手入力負担を軽減
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