（現状・課題）
○政府の方針により、他産業において、物価高騰に伴う賃上げの機運が高まる中、介護事業所
は国が定める公定価格により運営されているため、物価高騰や人件費による経費の上昇分を
捻出できない状況が続いている。
○介護職員処遇改善加算は一定の賃上げ効果があったが、本体経営の根幹となる基本報酬は介
護保険創設時と比較して減少しており、未だ、全産業の平均賃金とは大きな差がある。
※６．８万円の差（令和４年賃金構造基本統計調査）

〇その結果、介護業界からの人材流出に拍車がかかっている。
※「医療・福祉」分野の入職超過率マイナス０．９％（令和４年度雇用動向調査）

○特に、経営規模の小さなグループホームにおいては、収支差率に関わらず、収支差額は小さな額
であり、この程度の収支差額では経営環境の変化に対応することが極めて困難である。
※１ユニットの収支差額６６，０００円／月（令和４年度介護事業経営概況調査・令和３年度決算）
※３６％のグループホームが赤字（独立行政法人福祉医療機構・令和３年度ＧＨの経営状況について）

（要望事項）
○現在の基本報酬の水準では、もはや経営努力のみでは対応することが困難な状況となってい
る。今般の賃金・物価の上昇傾向等を踏まえ、次期介護報酬改定においては基本報酬を増額
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していただきたい。