（現状と課題①）
○入居者の重度化や本人、ご家族の希望により、看取りまで取り組む認知症グループホームが
増えている（令和３年度において、４０％の事業所が看取りを経験）。
○認知症グループホームにおいては、看護職員配置のハードルは高いが、実際に、看護職員の
配置や医療機関等と連携している事業所においては、看取りへの対応や医療ニーズへの対応
力が高まることが確認されている。

〇一方、医療連携体制加算（Ⅱ）（Ⅲ）の算定要件である、医療的ケアの要件該当者の確保に
ついては、該当する入居希望者がいない、既存の入居者においても、必ずしも要件に該当す
る医療ニーズが発生するとは限らないなど、常時要件該当者を確保することは困難であると
の意見が挙がっている。
※以上は、令和４年度老健事業「認知症高齢者グループホームの令和３年度介護報酬改定の施行後の状況に
関する調査研究事業」（日本ＧＨ協）調査結果

（要望事項①）
〇看取りも視野に入れて、看護職員を配置するなど、積極的に医療提供体制の整備を図る事業
所に対しては、
・その体制整備自体の評価
・その体制整備に見合った単位数の引き上げ
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について検討していただきたい(医療連携体制加算の算定要件、単位数の見直し）。