（現状・課題②）
〇在宅で生活する認知症の人やその家族は、今後ますます増大することが見込まれており、
「骨太の方針２０２３」にもビジネスケアラーの増大等を踏まえた介護と仕事の両立支援の
推進が明記されるなど、介護離職ゼロに向けた取組みは喫緊の課題となっている。
○認知症基本法でも、基本的施策において、認知症の人やその家族等に対する総合的な相談体制
の整備、認知症の人やその家族等が孤立することがないようにするための施策の実施が明記さ
れている。
○認知症施策推進大綱では、認知症グループホームは認知症の人のみを対象としたサービスで
あり、地域における認知症ケアの拠点として、その機能を地域に展開していくことが期待され
ている。大綱の中間評価でも、引き続き、認知症高齢者グループホームなどを活用した認知症
高齢者や家族に対する日常的・継続的な支援を提供するための伴走型支援拠点の整備について
支援を行うこととされている。

○一方で、認知症伴走型支援事業、地域包括支援センターのブランチなどに積極的に取り組んで
いきたいが、市区町村との話し合いに苦慮しているとの意見が挙がっている。
（要望事項②）
○地域における認知症ケアの拠点化を推進していくための方策について検討していただきたい
（自治体のインセンティブ交付金の評価指標に明記など）。
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