【論点１】国庫負担基準の在り方について
現状・課題（続き）
○

指定都市市長会等から厚生労働省に対し、以下のような提言や要望がある。
【障害福祉サービスに係る十分な財政措置に関する指定都市市長会提言】
障害福祉サービス（訪問系サービス）における国庫負担金の不足による超過負担の改善
・介護保険対象者の居宅介護を国庫負担の対象とすること。
・介護保険対象者の重度訪問介護の国庫負担基準を市町村が決定した実際の給付額を算定基礎とする国庫負
担基準に改正すること。
・介護保険対象者に限らず、居宅介護、重度訪問介護等の訪問系サービスについて、市町村が決定した実際
の給付額を算定基礎とする国庫負担基準に改正すること。

○

総務省から厚生労働省に対し、「令和６年度の地方財政措置について」（令和５年７月25日）において、以下の
申入れが行われている。
・ 障害福祉サービスの推進
「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（平成 17 年 法律第 123 号）において、
障害福祉サービスに係る対象経費のうち、訪問系サービス分に限り国庫負担の基準を定めており、地方公共団
体に超過負担が生じていることから、国庫負担基準を見直す等の具体的な検討を行うとともに、所要の国費を
確保すること。

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