【論点４】リハビリテーション職の配置基準及び
リハビリテーション実施計画の策定期間の見直しについて①
現状・課題
＜リハビリテーション職の配置基準について＞
○ 生活介護の人員配置基準においては、理学療法士又は作業療法士を「利用者に対して日常生活を営むのに必要
な機能の減退を防止するための訓練を行う場合は、指定生活介護の単位ごとに、当該訓練を行うために必要な
数」を配置することになっている。なお、この確保が困難な場合に看護師や言語聴覚士等を機能訓練指導員とし
て配置することができる。（自立訓練（機能訓練）と同様）
○ 生活介護の利用者には、高次脳機能障害等の後遺症により言語障害を有する者もおり、日常生活を営むのに必
要な機能の減退を防止するための訓練が必要な場合もある。
○ 介護保険制度における通所介護においては、理学療法士又は作業療法士の確保が困難な場合に関わらず、言語
聴覚士を配置することができることになっている。
＜リハビリテーション実施計画の策定期間の見直しについて＞
○ リハビリテーション加算の算定要件である「リハビリテーション実施計画」については、概ね３か月ごとに作
成を行うこととしている。
○ また、通知において「リハビリテーション実施計画は、個別支援計画と協調し、両者間で整合性が保たれるこ
とが重要である。また、リハビリテーション実施計画を作成していれば、個別支援計画のうちリハビリテーショ
ンに関し重複する部分については省略しても差し支えない」とされているものの、６か月ごとの作成となってい
る個別支援計画とは計画期間が異なっている。
○ 「リハビリテーション実施計画」の作成にあたっては、リハビリテーションカンファレンスを関係者が集まっ
て行う必要があるが、更新がないケースも多く業務負担となっているとの指摘がある。

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