令和２年3月12日
第１２６回医療保険部会 資料２

薬剤自己負担引上げに関するこれまでの医療保険部会での主な意見
第１０９回医療保険部会（平成２９年１１月２４日）
〇 OTCの配合剤の使用を促進すべきであり、それが進まない場合は、市販品類似薬や軽微な薬剤については、給付率の引下げ
または保険の対象から外すことも考えるべき。
〇 薬剤の自己負担は議論が尽きており、薬価制度の抜本改革を主として考えるべき 。
〇 後期高齢者はジェネリックの使用率が低いが、処方の際の情報提供や患者教育をしっかりやっていくべき。
〇 セルフメディケーションを推進していく観点から、スイッチOTC化された医療用医薬品については、給付率の引下げでなく、保険
適用から外すべき。
〇 保険給付の対象外とすることは疑問。
〇 平成 14 年改正法附則の趣旨から保険外しは反対。特に高齢者は服薬管理の問題もあり、慎重に考えるべき。
〇 まずは、後発品の使用促進や不適切な重複投薬や多剤投薬等の削減に努めて薬剤費を下げていくべき。

〇 有効性の高い高額薬剤は貧富の差によって使用の可否が決まらないよう、公的保険の趣旨から保険適用をしていくべきであり、
そうであるなら、症状の軽い方に使う薬は、保険から外したり、給付率を下げたりするなどバランスを取るべき。14年改正法附則
の法改正も含めて議論すべき。
〇 限られた財源の中で給付を重点化する観点から、スイッチ OTC、湿布、うがい薬などの市販品類似薬は、給付率の引下げや保
険給付の適用外とすることを検討すべき。また、全世代型の社会保障制度の構築という観点から、負担能力に応じた負担構造
へと見直しを図るべきであり、高齢者の薬剤の自己負担のあり方についても広く見直していく必要がある。
〇 一般的に、高齢者は、多くの薬剤が使われており、全体としての負担が大きいにも関わらず後発品の使用割合が低いのは、自
己負担割合が低いからと考えられる。一方、OTCの有無によって保険適用を決めるのは、治療の必要性によって保険適用を決め
るという原則に反するのではないか。

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