意見
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３）利用者から電話等で事務職員や看護補助者が緊急連絡を受けた場
合でも、緊急時訪問看護加算を算定できるよう見直し
2023.7.12 中医協 総-2 在宅（その１）

資料88Pより抜粋

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在宅療養者、特に要介護度の高い利用者、認知症の行動心理症
状が発生している利用者、ターミナルケアを要する利用者では、
訪問看護師の24時間対応体制は欠かせない。

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これまでの介護・診療報酬改定による誘導による効果もあり、
９割を超える訪問看護ステーションが当該届出を行っている。

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しかし、日本看護協会の調査では、夜間の利用者対応に関連す
る課題では、訪問看護師の精神的・身体的負担や安全確保、人
材確保への影響等、様々な課題を抱えている実態が明らかと
なった。また、24時間対応体制の確保のための営業時間外の対
応体制は「輪番制で待機（オンコールを含む）し、緊急訪問看
護も実施している」が75.0％で最も多く、24時間対応体制に係
る営業時間外の対応や職員の負担等を軽減する対応策として望
ましいものは、「自訪問看護ステーション単独で、輪番制で待
機（オンコールを含む）」が76.1％で最も多かった。負担軽減
策訪問として次に多かったのは、「看護ステーション外でも利
用者情報を閲覧できるシステム等を活用する」31.8％であった。

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上記の結果は、利用者の状態等を把握し継続したサービスを提供する観点から、普段からサービスを提供している事業所の看護師又は
保健師がファーストコールを受ける体制となっており、自事業所で輪番し、対応を完結させている実態にある。

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一方、ICTの活用やオンコール体制におけるファーストコール対応者の工夫により、無理なく夜間対応が可能と考える事業所も一定数存
在することから、以下の見直しを要望する。

利用者から当該訪問看護ステーションの看護補助者又は、事務職員等が電話等による緊急連絡を受けた場合は、リアル
タイムでICT等を活用して、必ず看護師（保健師を含む）につなぎ、看護師（保健師を含む）が適切に病状等を判断し緊急
訪問看護等の対応ができる体制においても緊急時（介護予防）訪問看護加算を算定可能とされたい。
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