

幼児教育・保育について、量・質両面からの強化を図ること、その際、待機児童対
策などに一定の成果が見られたことも踏まえ、量の拡大から質の向上へと政策の重
点を移すこと



これまで比較的支援が手薄だった、妊娠・出産期から０～２歳の支援を強化し、妊
娠・出産・育児を通じて、全ての子育て家庭の様々な困難・悩みに応えられる伴走型
支援を強化するなど、量・質両面からの強化を図ること

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貧困の状況にある家庭、障害のあるこどもや医療的ケアが必要なこどもを育てる
家庭、ひとり親家庭などに対してよりきめ細かい対応を行うこと

などが必要となっている。
○

こうした観点から、こども・子育て支援に関する現行制度全体を見直し、全てのこ
ども・子育て世帯について、親の働き方やライフスタイル、こどもの年齢に応じて、
切れ目なく必要な支援が包括的に提供されるよう、
「加速化プラン」で掲げる各種施策
に着実に取り組むとともに、「総合的な制度体系」を構築することを目指していく。

○

また、
「総合的な制度体系」を構築する際に重要なことは、伴走型支援・プッシュ型
支援への移行である。従来、当事者からの申請に基づいて提供されてきた様々な支援
メニューについて、行政が切れ目なく伴走する、あるいは支援を要する方々に行政か
らアプローチする形に、可能な限り転換していくことが求められる。

○

さらに、制度があっても現場で使いづらい・執行しづらいという状況にならないよ
う、「こども政策 DX」を推進し、プッシュ型通知や、デジタル技術を活用した手続等
の簡素化、データ連携などを通じ、子育て世帯等の利便性向上や子育て関連事業者・
地方自治体等の手続・事務負担の軽減を図る。なお、こうした「こども政策 DX」に積
極的に取り組むとともに、関係データの連携、そのデータの利活用を図ることは、Ⅳ．
で掲げる PDCA の推進のためにも重要と考えられる。

○

また、全国それぞれの地域社会において、地域の実情に応じた包括的な支援が提供
されるよう、国と地方自治体が連携して、こども・子育て支援の強化を図っていく必
要がある。その際には、地域ごとの多様なニーズに対して、幼児教育・保育事業者は
もとより、企業や NPO・NGO、ボランティア団体、地域住民などの多様な主体の参画の
下で、それぞれの地域が有する資源を最大限に活用しながら、こども・子育て世帯を
地域全体で支えるための取組を促進していくことが重要である。
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