（５）個人の主体的なリ・スキリングへの直接支援
○

企業経由が中心となっている国の在職者への学び直し支援策について、働く個人が
主体的に選択可能となるよう、５年以内を目途に、効果を検証しつつ、過半が個人経
由での給付が可能となるようにしていく。

○

その際、教育訓練給付について、訓練効果をより高める観点から、補助率等を含め
た拡充を検討するとともに、個々の労働者が教育訓練中に生ずる生活費等への不安な
く、主体的にリ・スキリングに取り組むことができるよう、訓練期間中の生活を支え
るための新たな給付や融資制度の創設などについて検討する。

（６）いわゆる「年収の壁（106 万円／130 万円）」への対応
○

いわゆる 106 万円・130 万円の壁を意識せずに働くことが可能となるよう、短時間
労働者への被用者保険の適用拡大、最低賃金の引上げに引き続き取り組む。

○

こうした取組と併せて、人手不足への対応が急務となる中で、壁を意識せずに働く
時間を延ばすことのできる環境づくりを後押しするため、当面の対応として、被用者
が新たに 106 万円の壁を超えても手取り収入が逆転しないよう、労働時間の延長や賃
上げに取り組む企業に対し、複数年（最大３年）で計画的に取り組むケースを含め、
必要な費用を補助するなどの支援強化パッケージを本年中に決定した上で実行し、さ
らに、制度の見直しに取り組む。

（７）子育て世帯に対する住宅支援の強化 ～子育てにやさしい住まいの拡充～
○

こどもや子育て世帯の目線に立った「こどもまんなかまちづくり」を加速化させる。
その中で、理想のこども数を持てない理由の一つとして若い世代を中心に「家が狭い
から」が挙げられており、また、子育て支援の現場からも子育て世代の居住環境の改
善を求める声があることから、子育てにやさしい住まいの拡充を目指し、住宅支援を
強化する。

○

具体的には、まず、立地や間取りなどの面で子育て環境に優れた公営住宅等の公的
賃貸住宅を対象に、全ての事業主体で子育て世帯等が優先的に入居できる仕組みの導
入を働きかける。これにより、今後 10 年間で子育て世帯等の居住に供する住宅約 20
万戸を確保する。

○

さらに、ひとり親世帯など支援が必要な世帯を含め、子育て世帯が住宅に入居しや
すい環境を整備する観点から、空き家の活用を促す区域を設定し、空き家の所有者へ
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