岡山県におけるCKD対策の取組み
■ 事業目的

■ 結果及び効果

岡山県の人口1000透析導入患者数は、2017年0.35人→2020年0.37人とほぼ横ばいであり（岡山県の透析
患者数の分布と推移に関する分析より） 、人あたりの新規2020年の新規透析患者の平均年齢は約70.7歳
で、透析導入患者の保険の種類は後期高齢者医療広域連合が約50％を占めている。

（1）（2）2021年度の分析結果

75歳以上へ移行してからの透析導入が多く、透析導入の原因となる糖尿病をはじめとして疾患の多くは10
年近いスパンをもって腎疾患を引き起こすことから、国保被保険者への腎不全予防の対応が急務である。
また、市町村によって現状や課題が大きく異なる上に、分析結果を事業に効果的に生かす事ができていな
いと感じている市町村も多いことから、ＫＤＢシステムを活用した医療費、特定健診結果等保健事業の分
析・評価、医療費が高額となる透析治療患者の現状分析を実施、特に地域毎の特性を分析し、個別の助言
を行うことで、新規透析導入患者数の減少を目指す。

■ 事業内容
〇実施方法：岡山大学へ委託
１月に1回程度、岡山大学及び県医師会との定例会議を開催し、
事業内容の検討や事業評価を実施。

・国保の透析患者数は2,106名であり、国保人口の0.6％であった。また、国保の透析患者の医
療費総額は100億円（入院医療費27億円、外来医療費73億円）であり、透析をしていないCKD
患者と比べて、外来医療費が入院医療費より高額である。また、一人あたりの医療費は482万
円と、透析を行っていないCKD患者の約15倍である。
・透析を行っていないCKD患者の数は、34,199人であり、国保患者の9.4％であった。併存疾患
は、高血圧、脂質異常症、糖尿病が約50％、高尿酸血症、虚血性心疾患、脳血管疾患、悪性
新生物は約10～15％である。
（3）第1回目は、新任者向けの内容（CKD事業の概要、KDBシステムの活用法、CKDの基礎知
識等）で開催し、55名が参加。第2回目では、県の対策及び今年度の分析結果の報告、分析結
果を基に事業を実施した6市町村の報告を行い、48名の参加があった。
（4）透析を行っていないCKD患者の併存疾患の約50%が生活習慣病であることから、「塩分と
CKD」をテーマにリーフレットを作成し、各市町村、保健所支所に400部ずつ配布。また、世界腎
臓デーに合わせたCKDの普及啓発資材として、「CKDカレンダー2023」を作成し、各市町村、各
保健所支所に100部ずつ配布し、各種業務に活用していただいた。

（１）医療費等の分析・評価

（5）①各地区のネットワークで、研究会や学術講演会等を実施。高梁、新見CKDネットを新規
構築

（２）透析治療患者の現状分析

②CKDオンライン研修会を計4回実施し、計124名が参加。終了後のアンケート調査では、今後
の業務に非常に役に立つ、やや役に立つと回答した人が平均98.3％と多数を占めており、大
変好評であった。

（３）医療費分析研修会の開催
（４）保健指導用資材の作成
（５）CKD重症化予防に係るモデル事業
① 重点地区におけるCKDネットワーク構築
② CKD研修会（医師、コメディカルを対象）
③ モデル市町村への指導・助言

③27市町村中、6市町村に実施。6市共通の課題としてあげられるCKDの認知度の向上のため、
各市の既存事業の中で、CKDリーフレットの配布やロールアップバナー、懸垂幕の掲出等の普
及啓発活動を継続して行った。
参加した市町村からは、CKDに特化したデータ分析の提供を受け、自市の現状把握をすること
ができた上に、他市の事業を聞くことが出来、大変参考になったとの声があった。また、継続で
参加した市は、助言を受けて実施したCKD認知度調査の分析結果を踏まえて、次年度にアプ
ローチする対象や方法を検討されるとのこと。

■ その他
透析医療施設への調査を基に、県内透析患者の分析を実施し、蓄積したデータを経年で比較。
また、KDBを用いてCKDに関するデータ分析（併存疾患の割合や医療費等）を実施し、市町村
ごとの特色を明らかにした。上記の分析結果に基づき、モデル市町村には、有識者の先生方
から助言・指導をいただいた上で、既存事業の見直しをしていただく。
かかりつけ医、腎臓専門医の医療連携を促進する健康管理ツールである「CKD管理ノート
2019」を県内の医療機関等に配布し、CKD患者の療養指導に活用いただいている。
県民全体のCKDの認知度、意識・知識の底上げのために、普及啓発資材、保健指導資材を多
数作成し、各市町村の事業で活用いただいている。