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資料1 総合経済対策の策定について(経済財政政策担当大臣提出資料) (4 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2023/1010/agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(令和5年第13回 10/10)《内閣府》
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<第1の柱> 足元の急激な物価高から国民生活を守る
課題と対応の方向性
 継続する物価⾼が国⺠⽣活を圧迫。
 電気・ガス、ガソリン、⾷料品など⾝近な品⽬の物価上昇
が⼤きく、賃⾦は上昇しているものの、低所得世帯を中⼼
に、回復を実感しにくい状況。

暮らし向きにゆとりがなくなってきた理由
~物価上昇が生活を圧迫~

(%、複数回答)
100

物価が上がったから

90

収⼊が減ったから

80
70
60
50

 物価⾼による⽣活圧迫は、消費を抑制し、景気を下振れ
させるリスクに。

40

 リスクが顕在化すれば、動き始めた経済の好循環が後戻り
しかねない。

10

30
20
0

2020

2021

(前年同期⽐、%)
6
5

⾜元の急激な物価⾼から国⺠⽣活を守る。今こそ、成⻑の
成果を国⺠に適切に還元する。
景気下振れリスクに対応し、動き始めた経済の好循環の流
れを戻さず、コストカット型経済に後戻りさせない。

2022

2023

賃金と物価
~身近な品目の物価が大きく上昇~
5.3

購⼊頻度の⾼い品⽬の
物価(年15回以上)

4

3.3

3
2

2.0

1

賃⾦
(1⼈当)

0
▲1

消費者物価
(総合)

▲2
▲3

2020

2021

2022

2023

(備考)日本銀行「生活意識に関するアンケート調査」、総務省「消費者物価指数」、厚生労働省「毎
月勤労統計」より作成。

3