＜第２の柱＞
地方・中堅中小企業を含めた持続的賃上げ、所得向上と地方の成長の実現
賃上げと物価
～賃上げモメンタムの継続・拡大を～

課題と対応の方向性
 30年ぶりの⾼い賃上げを中堅・中⼩企業や地⽅に浸透さ
せ、⼀過性に終わらせない。
 今春は、業績改善がなくても賃上げに踏み切った中⼩企
業も多く、⽣産性向上を伴う構造的な賃上げが課題。
 地⽅や中⼩サービス産業を中⼼に、⼈⼿不⾜が深刻化。
インバウンド需要の取りこぼしなど地⽅の成⻑の制約に。

（前年同期⽐、％）
4

3.58

3

春闘賃上げ率
（定昇込み）

2.6

2

2.12
ベース
アップ

1
0

消費者物価

▲1

2015

地⽅・中堅中⼩企業を含めた持続的賃上げ、所得向上と
地⽅の成⻑を実現する。
＜検討中の施策例＞
 賃上げ税制の減税制度の強化の検討
 リ・スキリング⽀援等を含め、構造的賃上げに向けた労働
市場改⾰
 中⼩・⼩規模企業の賃上げ・⼈⼿不⾜解消のため、省⼈
化・省⼒化投資の簡易で即効性のある⽀援

16

17

18

19

20

21

22

23

（年度）

人手不足の進行
～宿泊・飲食、建設、運輸など地方経済への影響が大～
（雇用「過剰」－「不足」, %）
0
▲ 10
▲ 20
▲ 30
▲ 40
▲ 50
▲ 60
▲ 70
▲ 80

▲ 48 ▲ 51

▲ 54
▲ 72

 農林⽔産品の輸出拡⼤、海外市場開拓 等
（備考）賃上げ率・ベアは連合最終集計。消費者物価は総合（消費税調整済み）、ただし2023年度は
内閣府年央試算による推計値。雇用判断DIは日銀短観（2023年9月調査）より作成。

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