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資料１ 総合経済対策の策定について（経済財政政策担当大臣提出資料） (6 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2023/1010/agenda.html |
| 出典情報 | 経済財政諮問会議（令和5年第13回 10／10）《内閣府》 |
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＜第３の柱＞ 成長力の強化・高度化に資する国内投資の促進
潜在GDPとGDPギャップ
～GDPギャップが解消する中、潜在成長率向上が課題～
課題と対応の方向性
GDPギャップが解消に向かう中、⽇本経済の潜在成⻑⼒
の強化が課題。
⼈⼿不⾜の顕在化、世界需要の取りこぼしなど、供給制
約が成⻑の⾜かせに。
潜在成⻑⼒を⾼めないと、海外ショックやインフレに脆弱な
経済となるおそれ。
（年率実質、兆円）
570
⾜元GDPギャップ
+1兆円程度
実質GDP
560
550
GDPギャップ
540
潜在GDP
（⾜元0.5％成⻑）
530
520
510
新技術イノベーションの社会実装、フロンティア開拓等を通じ
た⽣産性向上、成⻑⼒の強化・⾼度化に資する国内投資を
促進。海外需要を取り込める⾼い成⻑⼒を実現する。
500
＜検討中の施策例＞
180
⻑期投資が不可⽋な戦略分野の投資促進に向けた減税
制度創設の検討
160
無形資産投資を後押しする、特許権等の知的財産から
⽣じる所得に関する減税制度創設の検討
130
129
120
124
宇宙・海洋等先端技術開発や技術実証、商業化⽀援
イノベーションを牽引するスタートアップ等の⽀援 等
2013
14
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17
18
19
20
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各国と比べた日本の民間設備投資
～成長力強化に向けた国内投資の促進を～
（2000年実質値＝100）
174
アメリカ
170
161
150
140
フランス
英国
110
114
⽇本
100
ドイツ
90
80
2000
02
04
06
08
10
12
14
16
18
（備考）潜在GDPは内閣府推計値。G７の民間設備投資はOECD統計より作成。
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潜在GDPとGDPギャップ
～GDPギャップが解消する中、潜在成長率向上が課題～
課題と対応の方向性
GDPギャップが解消に向かう中、⽇本経済の潜在成⻑⼒
の強化が課題。
⼈⼿不⾜の顕在化、世界需要の取りこぼしなど、供給制
約が成⻑の⾜かせに。
潜在成⻑⼒を⾼めないと、海外ショックやインフレに脆弱な
経済となるおそれ。
（年率実質、兆円）
570
⾜元GDPギャップ
+1兆円程度
実質GDP
560
550
GDPギャップ
540
潜在GDP
（⾜元0.5％成⻑）
530
520
510
新技術イノベーションの社会実装、フロンティア開拓等を通じ
た⽣産性向上、成⻑⼒の強化・⾼度化に資する国内投資を
促進。海外需要を取り込める⾼い成⻑⼒を実現する。
500
＜検討中の施策例＞
180
⻑期投資が不可⽋な戦略分野の投資促進に向けた減税
制度創設の検討
160
無形資産投資を後押しする、特許権等の知的財産から
⽣じる所得に関する減税制度創設の検討
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宇宙・海洋等先端技術開発や技術実証、商業化⽀援
イノベーションを牽引するスタートアップ等の⽀援 等
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各国と比べた日本の民間設備投資
～成長力強化に向けた国内投資の促進を～
（2000年実質値＝100）
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アメリカ
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フランス
英国
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⽇本
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ドイツ
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（備考）潜在GDPは内閣府推計値。G７の民間設備投資はOECD統計より作成。
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