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資料１ 総合経済対策の策定について（経済財政政策担当大臣提出資料） (7 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2023/1010/agenda.html |
| 出典情報 | 経済財政諮問会議（令和5年第13回 10／10）《内閣府》 |
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＜第４の柱＞ 人口減少を乗り越え、変化を力にする社会変革の起動・推進
人手不足の常態化
～景気変動を超えて常に人手不足の傾向～
課題と対応の方向性
⼈⼝減少・少⼦⾼齢化の下、⼈⼿不⾜が常態化。
地⽅の⽣活インフラを⽀える⾏政・公的サービス、物流、教
育、医療・介護など、労働⼒⼈⼝の減少に対応する社会
変⾰が急務。
（雇用「過剰」－「不足」, %）
過剰
10
5
0
⼤企業
▲5
▲ 10
▲ 15
不足
▲ 20
▲ 24.0
▲ 25
▲ 30
デジタル技術の活⽤を徹底し、地⽅の活性化や⾏政・公的
サービスの提供の⾼度化・効率化を推進する。
⼈⼿不⾜下における国⺠・企業の創意⼯夫・事業意欲を後
押しするなど、様々な⼿法で社会課題にきめ細かく対応する。
＜検討中の施策例＞
▲ 35
2012 13
14
15
16
17
18
19
20
21
110
108
公共サービス・⾏政⼿続きのデジタル改⾰
102
教育・医療・介護等のＤＸ改⾰
98
（2012年度=100）
23
107
付加価値
104
106
就業者数
時間当たり
⽣産性
に相当
100
96
94
等
22
就業者数、労働時間、生産性
～時間当たり生産性の向上で付加価値を高める～
106
⼈⼿不⾜対策
▲ 36.0
▲ 45
デジタル⽥園都市国家構想の全国展開
認知症対策
中⼩企業
▲ 40
総実労働時間
94
92
90
2012
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
（年度）
（備考）日本銀行「短観」、内閣府「国民経済計算」、厚生労働省「毎月勤労統計」、総務省「労働力
調査」より作成。下図の付加価値は実質GDP.
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人手不足の常態化
～景気変動を超えて常に人手不足の傾向～
課題と対応の方向性
⼈⼝減少・少⼦⾼齢化の下、⼈⼿不⾜が常態化。
地⽅の⽣活インフラを⽀える⾏政・公的サービス、物流、教
育、医療・介護など、労働⼒⼈⼝の減少に対応する社会
変⾰が急務。
（雇用「過剰」－「不足」, %）
過剰
10
5
0
⼤企業
▲5
▲ 10
▲ 15
不足
▲ 20
▲ 24.0
▲ 25
▲ 30
デジタル技術の活⽤を徹底し、地⽅の活性化や⾏政・公的
サービスの提供の⾼度化・効率化を推進する。
⼈⼿不⾜下における国⺠・企業の創意⼯夫・事業意欲を後
押しするなど、様々な⼿法で社会課題にきめ細かく対応する。
＜検討中の施策例＞
▲ 35
2012 13
14
15
16
17
18
19
20
21
110
108
公共サービス・⾏政⼿続きのデジタル改⾰
102
教育・医療・介護等のＤＸ改⾰
98
（2012年度=100）
23
107
付加価値
104
106
就業者数
時間当たり
⽣産性
に相当
100
96
94
等
22
就業者数、労働時間、生産性
～時間当たり生産性の向上で付加価値を高める～
106
⼈⼿不⾜対策
▲ 36.0
▲ 45
デジタル⽥園都市国家構想の全国展開
認知症対策
中⼩企業
▲ 40
総実労働時間
94
92
90
2012
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
（年度）
（備考）日本銀行「短観」、内閣府「国民経済計算」、厚生労働省「毎月勤労統計」、総務省「労働力
調査」より作成。下図の付加価値は実質GDP.
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