（2）腎腫瘍が 4 cm を越え、7 cm 以下 (T1b)の症例
３）年齢 40 歳以上である。
［設定の根拠］
２）画像診断による R.E.N.A.L Nephrometry Score の腎部分切除難度を算出した結果を参考に、部分切除
可能な患者を除外し、腎摘の対象となりえる症例に限定した。腎がんの治療に関してパラダイムシフト
が起こりつつあり、外科療法においては，2016 年にはロボット支援腹腔鏡下腎部分切除術が保険適用と
なり，従来の腹腔鏡下腎部分切除術も含めて小径腎腫瘍に対する低侵襲治療が広く普及してきた。
その結果、手術療法が第 1 選択の標準治療とされて多くの経験が蓄積されてきたことから、単発性の
T1a (4 cm 以下)腫瘍であり、かつ形態的に切除可能の場合は部分切除が選択され、その治療成績は根
治的腎摘と同等と認められ、推奨されている。国内の大学病院などの約 20 施設において公開されている
腎がん治療の最新の方針を比較してみると、この推奨通りで 4cm 以下の腫瘍は切除困難な場合を除き部
分切除を実施している。多数症例での合併症などの経験を踏まえて、部分切除は 3cm 以下の腫瘍として
いるがんセンターもある。一方で、T1b 腫瘍（4cm～7cm）の部分切除は推奨している施設が少ないことか
ら、選択基準を設定した。
３）腎摘後の片腎での腎機能が 40 年間良好である（Ibrahim,2009）こと、40 歳を越えてくると腎腫瘍の発
生が増え始め、40 歳未満の発生は稀であるが、40 歳を越えてくると腫瘍発生が増加傾向へ転じること
（Miki N.Hew, 2012）を踏まえて、最新（2020）の日本人の平均寿命（84.69 歳）を考慮した場合、小径
腎がん患者 40 歳以上は患者の同意があれば腎摘を認めて、修復腎移植に活用することは問題ないと考え
る。

（３）ドナーの検査項目及び許容期間の見直し
・研究計画書等において、感染症のスクリーニング検査については、登録時と手
術前までとで、2 回検査が必要であるような記載であったため、患者負担軽減
の観点から菌種・ウイルス種別に過去の検査結果を参照できることとした。
・研究計画書等において、ドナー登録時及び手術前までに必要なデータとして、
便潜血検査も 2 回必要であるような記載であったため、患者負担軽減の観点
から実際には必要時に実施する検査として、その具体的な条件を設定した。
・画像診断検査については、患者負担の軽減及び必要な検査項目を明確にするた
め、腫瘍部分の大きさが判る検査（腹部エコー・胸腹部 CT・腹部 MRI からい
ずれかひとつ）、腎血流量の左右差が判る検査（腎動態シンチグラム・腎ドッ
プラー・造影腹部 CT 検査からいずれかひとつ）及びその他患者状態により主
治医が必要と思われる検査（胸部 X 線・腹部 X 線・心エコー）について記載内
容を整備した。
・手術前までに実施すべき検査の許容期間が 2 週間以内であったが、この場合、
登録時から手術日までが 2 週間以上の間隔がある際には、ドナー候補患者に
対して再度検査が必要になることとなり、患者負担の観点からも一般的に考