関係団体ヒアリングにおける主な意見①
No

意見の内容

団体名

○訓練等給付サービスについては成果主義の要素をさらに導入すべき。自立を促進する事業所が居
1 場所化し、利用者のステップアップを阻害する実態があることから、法律の趣旨が果たされるよう 日本精神神経科診療所協会
成果主義の要素を強め、ケアを必要とする当事者が適切な医療サービスにつながるよう支援すべき。
○Ｂ型事業所では多様な利用者への支援の質と工賃の向上のため、手厚い人員体制が必要となって
おり、現在は事業所独自で人員を加配している実態がある。利用者への支援の質と工賃を向上させ
2
全国社会就労センター協議会
るため、現行の配置基準「10：1」「7.5：1」に加え、「６：１」の新設（目標工賃達成指導員を１
人配置で最大「５：１」の配置）をご検討頂きたい。

「平均工賃月額に応じた報酬体系」を選択する事業所の中にも、障害特性等により利用日数や作業
3 時間が少なくなってしまう方を受け入れている事業所が存在する。利用者の障害特性等により報酬 全国社会就労センター協議会
算定上不利になることが無いよう、平均工賃月額の算定式を見直して頂きたい。
○平均工賃月額を引き上げるため、基準省令第201 条・第２項の工賃平均額（最低基準）を現行の
4 3,000 円から段階的に引き上げるべき。なお、全ての事業所が対応できるように、経過措置期間を 全国社会就労センター協議会
設けて頂きたい。
5

○平均工賃月額を引き上げるため、工賃向上計画を作成していない事業所に対する「工賃向上計画
全国社会就労センター協議会
未作成減算」の導入、ならびに「工賃平均額（最低基準）未達成減算」の導入を検討して頂きたい。

6

○就労継続支援（Ｂ型）サービス費（Ⅰ）（Ⅱ）も、地域協働加算、ピアサポート実施加算で評価
全国地域で暮らそうネットワーク
する必要がある。

7

○就労継続支援B型の一部の類型にある地域協働加算、ピアサポート実施加算の評価をすることが必
全国地域で暮らそうネットワーク
要。

8

○盲ろう者が利用する就労継続支援Ｂ型などについては、１対１の支援を可能とする特別加算を設
全国盲ろう者協会
けるなどの措置を講ずる必要がある。

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