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資料3 就労継続支援B型に係る報酬・基準について (17 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35715.html
出典情報 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(第38回 10/11)《厚生労働省》
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関係団体ヒアリングにおける主な意見③
No

意見の内容

団体名

○ピアサポーターに関わる現行の報酬体系(100単位/月)では、ピアサポーターを雇用することは
難しく、また、研修を修了し、ピアサポーターとして働く意志のある当事者がいるにもかかわらず、
就職することができないピアサポーターが存在する。ピアサポーターの積極的参画と雇用促進を目
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日本高次脳機能障害友の会
的に、現行の報酬体系(100単位/月)の見直しや、就労継続支援B型においてのピアサポート加算
を報酬区分Ⅰ・Ⅱでも算定できる仕組み、及び、雇用条件の人員配置0.5の縛りを外すこと等をご検
討いただきたい。
○就労継続支援B型における利用者の就労や生産活動等への参加等をもって一律に評価する報酬体
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全国精神障害者地域生活支援協議会
系の基本報酬単価を上げて頂きたい。
18

〇精神障障害者の障害特性や通院等による利用実態を踏まえて、欠席時対応加算を月4日から月8日
全国精神障害者福祉事業者協会
としていただきたい。

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〇日中活動支援の月マイナス8日の原則については、精神障害者の支援の実態を踏まえた算定とする
全国精神障害者福祉事業者協会
よう見直していただきたい。

〇精神障害者の障害特性から利用が不安定な者も多く、現行の月額工賃に依拠した報酬体系は結果
20 として障害格差が生じるものになっているため、通所日数が少ない利用者については利用日の平均 全国精神障害者福祉事業者協会
額を基準とするなど、柔軟な算定基準を適用できるよう報酬の仕組みを見直していただきたい。
○訪問や面談、電話での支援において、利用者の病状や生活状況、ニーズや目標などを明確に把握
21 し、記録するシステムを整備すべき。また、定期的に利用者や関係者とのフィードバックや相談を 全国精神保健福祉会連合会
行い、支援内容や方法を見直す仕組みを作る。
○精神障害者の就労継続B型事業所の職員に対して、訪問や面談、電話での支援に関する研修や指導
を充実させ、職員間の情報共有や連携を強化し、利用者のニーズに応じた適切なサービスを提供で
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全国精神保健福祉会連合会
きるようにする。さらに、職員の負担軽減やワークライフバランスの確保を図るために、業務の分
担や効率化、福利厚生などの改善を行う。
○通所が困難な利用者に対する訪問や面談、電話での支援の報酬単価を見直し、その内容や効果に
23 応じて適正に評価すべき。また、通所が困難な利用者に対する訪問や面談、電話での支援を行う事 全国精神保健福祉会連合会
業所に対して、「通所困難者支援加算」などの新たな加算を設ける。
○ICT(情報通信技術)を活用し、訪問や面談、電話での支援をオンラインで行うことができるよう
24 にする。また、ICTを活用し、訪問や面談、電話での支援の記録や報告などの事務作業を簡素化・自 全国精神保健福祉会連合会
動化・共有化することができるようにする。

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