残置物の処理等に関するモデル契約条項
背景

＜高齢者（60歳以上）に対する賃貸人の入居拒否感＞

○ 高齢者世帯の更なる増加が見込まれるなか、高齢者に対する賃貸
人の入居拒否感は強い。
○ 賃借人の死亡後、賃借権と居室内に残された家財（残置物）の所有
権が相続人に相続されるため、相続人の有無や所在が分からない場
合、賃貸借契約の解除や残置物の処理が困難になることが一つの要
因となっている。
○ 特に単身高齢者の居住の安定確保を図るため、このような残置物
の処理等に対する賃貸人の不安感を払拭する必要がある。

13
%

5%

27
%

高齢者に対して
約７割が拒否感

48
%

従前と変わらず拒否感はない
従前は拒否感があったが現在はない
拒否感はあるものの従前より弱くなっている
従前と変わらず拒否感が強い

7%

従前より拒否感が強くなっている

出典：（令和４年度）国土交通省アンケート

残置物の処理等に関するモデル契約条項を公表（令和３年６月７日）
○ 国土交通省及び法務省において、賃借人の死亡後に契約関係及び残置物を円滑に処理できるように、賃借人と受任者との間で締結
する①賃貸借契約の解除、②残置物の処理に関する条項からなる委任契約書のひな形を策定。
①賃貸借契約の解除に関する条項・・・受任者に対し、賃借人の死亡後に賃貸借契約を解除する代理権を授与 等
②残置物の処理に関する条項

・・・受任者に対し、賃借人の死亡後に残置物の廃棄や指定先へ送付する事務を委任 等
委任契約

賃貸借契約
＜賃貸人＞

＜賃借人＞

①賃貸借契約の解除
②残置物の処理

＜受任者＞

＜想定される受任者＞以下のいずれか。（賃貸人は賃借人と利益相反の関係にあるため、受任者とすることは避けるべき。）
・賃借人の推定相続人
・居住支援法人、管理業者等の第三者（推定相続人を受任者とすることが困難な場合）
＜想定される利用場面＞ 単身高齢者（原則として60歳以上）が賃借人である場合
（注）今回策定した委任契約書をこの場面以外で使用した場合は、民法や消費者契約法に違反し、無効となるおそれがある。

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