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第1回 住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会（令和5年7月3日）国土交通省説明参考資料 (6 ページ)
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| 公開元URL | |
| 出典情報 | 第1回 住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会（7／3）《国土交通省》 |
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セーフティネット登録住宅への補助を実施している自治体 （R4.7時点）
令和4年度
＜令和４年度に補助を実施する自治体＞
■改修費補助：３５自治体
■家賃低廉化等補助：４８自治体 〔家賃低廉化：４０自治体、家賃債務保証等低廉化：２９自治体〕
※国土交通省アンケート調査（令和４年7月時点）に基づく
都道府県
北海道
青森県
岩手県
宮城県
山形県
福島県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
市区町村
改修費
家賃低廉化
札幌市
網走市
当麻町
音更町
本別町
十和田市
花巻市
大崎市
（県）
山形市
米沢市
鶴岡市
寒河江市
上山市
南陽市
大石田町
舟形町
白鷹町
（県）
郡山市
いわき市
石川町
栃木市
前橋市
さいたま市
千葉市
船橋市
（都）
墨田区
目黒区
世田谷区
中野区
豊島区
練馬区
八王子市
府中市
◎
◎
◎
◎
○
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債務保証料等
低廉化
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都道府県
市区町村
改修費
家賃低廉化
神奈川県
静岡県
横浜市
長泉町
名古屋市
岡崎市
京都市
宇治市
（府）
（県）
神戸市
姫路市
神河町
（県）
和歌山市
（県）
鳥取市
米子市
倉吉市
南部町
倉敷市
（県）
福岡市
玉東町
（県）
薩摩川内市
徳之島町
那覇市
◎
◎
◎
○
◎
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○
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○
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◎/○
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◎
40
愛知県
京都府
大阪府
兵庫県
和歌山県
鳥取県
岡山県
徳島県
福岡県
熊本県
鹿児島県
沖縄県
計
35
債務保証料等
低廉化
◎
◎
◎
◎
◎
○
◎
○
◎
◎
◎
◎
◎
29
48
◎：社総交又は公的賃貸住宅家賃対策調整補助金による支援を実施
○：都道府県から市区町村への補助を実施
5
令和4年度
＜令和４年度に補助を実施する自治体＞
■改修費補助：３５自治体
■家賃低廉化等補助：４８自治体 〔家賃低廉化：４０自治体、家賃債務保証等低廉化：２９自治体〕
※国土交通省アンケート調査（令和４年7月時点）に基づく
都道府県
北海道
青森県
岩手県
宮城県
山形県
福島県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
市区町村
改修費
家賃低廉化
札幌市
網走市
当麻町
音更町
本別町
十和田市
花巻市
大崎市
（県）
山形市
米沢市
鶴岡市
寒河江市
上山市
南陽市
大石田町
舟形町
白鷹町
（県）
郡山市
いわき市
石川町
栃木市
前橋市
さいたま市
千葉市
船橋市
（都）
墨田区
目黒区
世田谷区
中野区
豊島区
練馬区
八王子市
府中市
◎
◎
◎
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○
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債務保証料等
低廉化
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都道府県
市区町村
改修費
家賃低廉化
神奈川県
静岡県
横浜市
長泉町
名古屋市
岡崎市
京都市
宇治市
（府）
（県）
神戸市
姫路市
神河町
（県）
和歌山市
（県）
鳥取市
米子市
倉吉市
南部町
倉敷市
（県）
福岡市
玉東町
（県）
薩摩川内市
徳之島町
那覇市
◎
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◎/○
◎
◎
40
愛知県
京都府
大阪府
兵庫県
和歌山県
鳥取県
岡山県
徳島県
福岡県
熊本県
鹿児島県
沖縄県
計
35
債務保証料等
低廉化
◎
◎
◎
◎
◎
○
◎
○
◎
◎
◎
◎
◎
29
48
◎：社総交又は公的賃貸住宅家賃対策調整補助金による支援を実施
○：都道府県から市区町村への補助を実施
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