マイナ保険証利用促進のための医療機関等への支援
「デフレ完全脱却のための総合経済対策～日本経済の新たなステージにむけて～」（令和５年11月２日閣議決定）
第４節 人口減少を乗り越え、変化を力にする社会変革を起動・推進する
（医療・介護分野におけるデジタル技術を活用した効率化）
マイナ保険証の利用促進や環境整備を進めるため、医療機関・保険者への支援や、「オンライン資格確認等システム」等の改修を行う。
医療機関等の間での電子カルテ情報等の共有を進めるため、電子カルテ情報共有サービス（仮称）を構築するとともに、標準型電子カル
テの要件定義を行った上で、医療機関が使える標準型システムの設計・開発を行う。
施策例
・オンライン資格確認の用途拡大等の推進（厚生労働省）
・マイナ保険証利用促進のための医療機関等への支援（厚生労働省）
・マイナンバーカードと健康保険証一体化周知広報事業／コールセンター設置（厚生労働省）
・マイナンバーカードと健康保険証の一体化に向けたシステム改修等経費（厚生労働省）

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医療現場において、マイナ保険証の利用勧奨を進めることにより、マイナ保険証の積極的な利用促進
を図る。こうした取組のインセンティブとなるよう、初診・再診等におけるマイナ保険証利用の増加に
応じて、医療機関等に支援を行う。

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具体的には、マイナ保険証利用率が、今年10月実績との比較で一定率以上増加した場合に、利用率の
増加量と利用件数に応じた支援を行う。

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あわせて、来年3月末までのマイナ保険証の月利用件数が、顔認証付きカードリーダー１台当たり一
定件数以上の医療機関等に対し、カードリーダーを増設した場合の費用の一部補助を実施。

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さらに、マイナ保険証一枚で受診できることを目指し、医療費助成の受給者証や診察券として利用で
きるようにするための再来受付機・レセコンの改修について医療機関支援を実施。（デジタル庁）

⇒ 医療機関等におけるマイナ保険証の利用件数が増加し、医療機関や薬局において特定健診等の情報や薬剤
情報を閲覧できるようになることで、医療DXの推進を通じた、より良い医療が国民に提供されることとなる。
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