健診実施機関等のオンライン資格確認について
健診実施機関に
等お
にけ
おる
け保
る険
保証
険の
証確
の認
確認
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健診実施機関等※1においては、受診者が訪れた際に当該受診者が契約相手先の保険者の加入者であるか否かを判別
するため、受診券・利用券と保険証の両方を照合・確認することにより、有資格者か否かを判別している。

※1 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）に基づき保険者に実施義務がある特定健診・特定保健指導を、委託を受けて実施する機関・
保険者。

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令和６年秋の保険証の廃止に当たって、健診実施機関等においては、①オンライン資格確認（資格確認限定型）の導入※２を任
意で可能としてはどうか（令和６年４月～）。

※２ すでに現行のオンライン資格確認を導入済みの医療機関等においては、導入済みのオンライン資格確認の仕組みを利用可能。
（導入のメリット）
・ マイナンバーカードでの資格確認が可能となり、健診実施機関等や受診者において利便性が向上。
・ 最新の正確な資格情報の確認が可能となり、保険者との電話連絡等の手間が減り、事務の円滑化につながる。
・ すでにオンライン資格確認を導入している医療機関等においても、健診センター棟が別棟である場合などは、簡素な仕組み（モバイル端末等とインターネット回
線）により資格確認を行うことが可能。

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その他、健診実施機関等において②マイナポータルの保険資格画面の確認、③マイナ保険証と資格情報のお知らせの組み合わ
せ、④資格確認書により、受診券・利用券に記載の保険資格の確認を行う方法も可能としてはどうか。
現状の運用
被保険者

特定健診・特定保健指導実施者
特定健診・特定保健指導

今後

保険者※３
被保険者

確認方法
資格確認方法

特定健診・特定保健指導実施者
特定健診・特定保健指導
資格確認方法
確認方法

委託
健康保険証

特定健診・特定保健指導

健診実施機関等

保険者※４

委託
①マイナンバーカード（※４）、②マイ
ナポータル、③マイナ保険証と資格
情報のお知らせ、④資格確認書

健診実施機関等

特定健診・特定保健指導
※４ オンライン資格確認（資格確認限定型）により資格情報の確認を行う。

※３ 事業主健診の場合においては、事業主が実施主体となる。

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