５保医医政第７７９号
５保医感計第２４３号
令和 5 年１１月１０日
厚生労働大臣
武見 敬三

殿
東京都知事
小池

百合子

診療報酬改定等に関する緊急提言について

団塊の世代が後期高齢者となる２０２５年を間近に控える中、来年度、診療報酬は、
介護報酬、障害福祉サービス等報酬とともにトリプル改定を控えている。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が顕著に見られた都においては、感染
症以外の通常診療にも影響が及び、病院経営は依然として厳しさを増している。
また、都は地方と比較して用地費や人件費等のコストが高く（地価は全国平均の４．
８倍等）、診療報酬上、入院基本料等において地域加算が行われているが、都の実態が
十分には反映されたものとなっていない。
さらに、光熱費や食材料費が高騰する中、公定価格である診療報酬を主な収入源と
する医療機関では、物価高騰の影響を価格転嫁することができず、値上がり分は医療
機関の持ち出しとなるため、診療活動や入院患者への食事提供など医療提供体制への
影響が懸念される。
新型コロナウイルス感染症への対応では、入院医療、外来医療、在宅医療等につい
て、適切な感染予防等の観点から診療報酬上の特例として評価がされており、新興感
染症の発生・まん延に備えるためには、恒常的な感染症対応への見直しを行うことが
必要である。
また、都は、コロナ禍において高齢者施設等における医療支援体制の充実を図るた
め、各地区医師会による施設診療の取組等を促進してきた。こうした取組について、
次の感染症危機への備えとして、国のリーダーシップによりレガシーとして反映させ
ながら、地域の医療機関による連携の深化を図ることが必要である。
国では、次期診療報酬改定に向け、現在、社会保障審議会や中央社会保険医療協議
会において議論が重ねられているところであるが、医療機関の経営の安定化や医療人
材確保、新型コロナウイルス感染症への対応は喫緊の課題となっている。
このため、下記の事項を提言する。