提言の趣旨
団塊の世代が後期高齢者となる 2025 年を間近に控える中、来年度、診療報酬は、
介護報酬、障害福祉サービス等報酬とともにトリプル改定を控えている。
診療報酬は、直近の令和４年も報酬本体は 0.43％のプラス改定となったものの、
先般開催された財政制度等審議会では、「2024 年度改定においては、診療所の極めて
良好な経営状況等を踏まえ、診療所の報酬単価を引き下げること等により、現場従
事者の処遇改善等の課題に対応しつつ診療報酬本体をマイナス改定とすることが適
当」との提言がなされた。
一方、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が顕著に見られた都においては、
感染症以外の通常診療にも影響が及び、病院経営は依然として厳しい状況にあること
に加え、光熱費や食材料費が高騰する中、公定価格である診療報酬を主な収入源とす
る医療機関では、物価高騰の影響を価格転嫁することができず、値上がり分は医療機
関の持ち出しとなるため、診療活動や入院患者への食事提供など医療提供体制への影
響が懸念される。
また、新型コロナウイルス感染症への対応では、入院医療、外来医療、在宅医療等
について、適切な感染予防等の観点から診療報酬上の特例として評価がされていたが、
新興感染症の発生・まん延に備えるためには、恒常的な感染症対応への見直しを行う
ことが必要である。
現在、国では、次期診療報酬改定に向け、社会保障審議会や中央社会保険医療協議
会において議論が重ねられているところであるが、医療機関の経営の安定化や医療人
材確保、新型コロナウイルス感染症への対応は喫緊の課題となっていることから、本
提言内容を検討材料として改定等において配慮いただくよう、強く望むものである。

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