４

感染症対策の強化

提言４
（１）感染症法上の医療措置協定を締結する医療機関等
が、平時から、感染症対策を適切に実施するための体
制を構築し、新たな感染症危機が発生した際に、患者
の診察や入院受入れ等を迅速かつ円滑に実施できる
よう、施設基準を十分に検討し、必要な経費を踏まえ
た診療報酬制度とすること。
（背景等）
○

新型コロナウイルス感染症への対応においては、入院医療、外来医療、在宅医療
等において、適切な感染予防等の観点から診療報酬上の特例として評価がなされて
いる。

○

国は、こうした特例について、今夏までの医療提供体制の状況等を検証しながら
必要な見直しを行い、その上で、令和６年度診療報酬改定において、恒常的な感染
症対応への見直しを行うこととしている。

○

次の感染症危機に備えるためには、平時から、幅広い医療機関で感染症対策を実
施することが重要である。

○

特に、改正感染症法に基づき、都道府県と医療措置協定を締結する医療機関等に
おいては、個人防護具の備蓄や人材研修など具体的な有事への備えが求められるこ
ととなる。

8