上限価格改定の影響（費用額ベース）
■ 改定により上限価格が引き下げられる商品について、改定後の上限価格を超える貸与額がすべて上限価格まで
引き下げられると仮定し、改定による財政効果をみたもの。
■ 令和５年４月～６月貸与分（月平均）の総費用額のうち、今回の令和６年度改定後の上限価格を超える請求の
費用額が占める割合は13.3%であった（財政効果は約▲1.04億円／月）。なお、令和３年４月改定時は15.7%（同
約▲1.88億円／月）、平成30年10月改定時は14.5%（同約▲3.61億円／月）であり、財政効果は減少傾向にある
が、総費用額に占める割合はおおむね同程度であった。
全体
名称

①請求件数
（件）

今回改定により適用される上限価格を超える商品
②総費用額
（円）

③請求件数
（件）

全体の総費用額に占める、
今回改定により適用される上限価
⑤上限価格を超える分の総費用額 格を超える商品の総費用額の割合
（④÷②）
（円）

④総費用額
（円）

車いす

823,667

5,378,440,000

77,096

588,508,343

9,220,500

10.9%

車いす付属品

262,900

478,403,333

23,520

53,170,180

1,799,460

11.1%

特殊寝台

1,075,267

8,896,116,667

127,515

1,157,324,253

19,841,063

13.0%

特殊寝台付属品

3,284,900

4,000,826,667

213,971

232,785,477

9,980,203

5.8%

床ずれ防止用具

257,800

1,621,573,333

31,035

228,943,273

2,304,930

14.1%

体位変換器

82,567

307,090,000

9,207

39,951,150

842,050

13.0%

3,041,133

9,433,630,000

449,129

1,685,111,710

44,094,497

17.9%

スロープ貸与

517,233

1,221,046,667

77,507

196,083,877

4,275,633

16.1%

歩行器貸与

1,017,967

2,989,286,667

97,138

333,866,073

6,716,743

11.2%

歩行補助つえ

306,233

324,633,333

65,890

84,067,930

2,931,773

25.9%

徘徊感知機器

40,367

262,110,000

5,042

38,064,070

931,183

14.5%

移動用リフト

53,767

870,706,667

7,285

131,296,507

1,519,797

15.1%

400

3,883,333

63

680,233

16,500

17.5%

10,764,201 35,787,746,667

1,184,398

4,769,853,076

104,474,332

13.3%

手すり

自動排泄処理装置

合計

※ 出典：介護保険総合データベース（令和５年４月貸与分～令和５年６月貸与分の月平均）における請求データを基に算出。
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