全国平均貸与価格の公表・貸与価格の上限設定の見直し
社保審－介護給付費分科会
第188回（R2.10.15）

資料７

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福祉用具については、平成30年10月から商品ごとに全国平均貸与価格の公表及び貸与価格の上限
設定（全国平均貸与価格＋１標準偏差）を実施し、貸与価格の適正化を図ってきたところ。
◼ 施行当初は、施行後の実態を踏まえつつ、概ね１年に１度の頻度で見直すこととされたが、今年
６月に開催した第177回介護給付費分科会において、事業所負担が大きいこと等から、令和３年度
以降は３年に１度の頻度で見直すこととした（新商品は３か月に１度の頻度（変更なし））。
◼ 今後の見直しに向けたスケジュールについては、事業所の準備期間等の一定の配慮が必要なため、
令和２年10月中に公表し、令和３年度以降においても上限設定の公表は概ね６ヶ月前に行うととも
に、平均貸与価格は公表前の概ね３か月間の平均価格を算出するものとする。
＜これまでの公表実績（3,582商品）＞
公表時期

公表商品数

適用時期

備考

①平成30年７月

2,807

平成30年10月

②平成31年４月

419（新商品）

平成31年10月

初回公表2,807商品及び新商品
419商品につき、消費税増税分を
反映の上、公表。

③令和元年７月

77（新商品）

令和２年１月

④令和元年10月

84（新商品）

令和２年４月

⑤令和２年１月

64（新商品）

令和２年７月

概ね３ヶ月に１度、新商品に係る
全国平均貸与価格・貸与価格の上
限を公表

⑥令和２年５月

70（新商品）

令和２年10月

⑦令和２年７月

61（新商品）

令和３年１月
28