これまでの分科会における主なご意見（福祉用具・住宅改修）
※ 第217回以降の介護給付費分科会で頂いたご意見について事務局において整理したもの

（介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会）
○ 大事なことは利用者の安全性の確保や、状態に応じた適切な用具の利用、これらが担保されることであると考えるため、その観点か
らの検討を今後行っていくことが必要ではないか。
○ 福祉用具を貸与から販売という方向に転換する部分を多くという論点について、細かい情報等をお知らせいただきたい。
（安全な利用の促進に向けた情報共有）
○ 福祉用具の事故情報の活用について、福祉用具を含む介護領域の事故に関する情報が極力分散せず、関係者が情報把握しやすい仕組
みの構築が非常に重要ではないか。
（上限価格の在り方）
○ 上限設定の見直しの頻度について、おおむね３年に１度の頻度に見直したとあるが、この上限設定の見直しを実施するとなると、必
ず上限価格が下がる仕組みになっているが、今般の物価上昇の局面では事業所にとっても大変厳しい制度となるのではないか。今後こ
の在り方についても検討が必要ではないか。
（多職種連携）
○ 廉価な福祉用具について、貸与か販売かの選択制について議論している最中である。この中で重要なのは、かかりつけ医による医学
的判断が不可欠であり、リハビリテーションの進行あるいは進捗とリンクするため、リハビリテーション専門職の意見も参考にすべき。
また、退院・退所時カンファレンスに福祉用具専門相談員や販売業者が必要に応じて参加することも有用ではないか。
（その他）
○ 福祉用具・住宅改修の改定に当たっては、使い手（利用者）の気持ちを聞きながら検討を行ってほしい。
※

第225回介護給付費分科会における事業者団体ヒアリングにおいては、一般社団法人日本福祉用具供給協会、一般社団法人日本福祉
用具・生活支援用具協会から、以下について要望があった。
（１）介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方
・貸与を原則とする現行制度の維持
・介護保険福祉用具・住宅改修検討会における廉価な既存種目の見直し
（２）福祉用具貸与価格における上限設定の見直し
（３）福祉用具に関する事故及びヒヤリハット情報等を一元的に管理するプラットフォームの構築
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