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資料１ 自立支援医療の経過的特例について (6 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36435.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 障害者部会（第138回 11／20）《厚生労働省》 |
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「重度かつ継続」の現状
【令和３年度福祉行政報告例より】
○ 「重度かつ継続」の一定所得以上の支給決定件数は118,952件で平成18年度と比較して増加している。（H18’ 78,813件）
※ R3’ 精神通院医療は108,523件、更生医療は10,384件、育成医療は45件
H18’精神通院医療は72,237件、更生医療は6,467件、育成医療は109件
○ 精神通院医療の1人当たり月額総医療費（平均）は、平成20年度（※）と比較して若干の増額となっている。
（H20’ 32,310円 → R3’ 33,381円）
※ 平成20年度から福祉行政報告例において精神通院医療費の集計を開始。
【他制度との比較】
○ 難病の医療費助成制度では、更生医療、精神通院医療の経過的特例措置と同額の自己負担上限月額を本則で規定している。
【その他】
○ 経済財政運営と改革の基本方針2019（令和元年6月閣議決定）において、精神障害者の地域包括ケアシステムの構築が掲げられ
ており、令和４年６月の社会保障審議会障害者部会の報告書において、当該システムの構築のため、精神保健医療福祉上のニー
ズを有する方が地域で希望する生活を実現し、継続することができるよう、国においては、保健、医療等の基盤の充実を図っていく
ことが求められている。
障害者総合支援法改正法施行後３年の見直しについて～社会保障審議会 障害者部会 報告書～（令和４年６月13日）（抜粋）
４．精神障害者等に対する支援について
４－１ 基本的な考え方
（「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の構築）
○（略）精神保健医療福祉上のニーズを有する方が地域で希望する生活を実現し、継続することができるよう、国においては、保健、医療、障害福祉・介護、居住、就労
など、経済的な基盤の確保にも資する包括的な支援を進めることはもとより、そうした基盤の充実を図っていくことが求められる。
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【令和３年度福祉行政報告例より】
○ 「重度かつ継続」の一定所得以上の支給決定件数は118,952件で平成18年度と比較して増加している。（H18’ 78,813件）
※ R3’ 精神通院医療は108,523件、更生医療は10,384件、育成医療は45件
H18’精神通院医療は72,237件、更生医療は6,467件、育成医療は109件
○ 精神通院医療の1人当たり月額総医療費（平均）は、平成20年度（※）と比較して若干の増額となっている。
（H20’ 32,310円 → R3’ 33,381円）
※ 平成20年度から福祉行政報告例において精神通院医療費の集計を開始。
【他制度との比較】
○ 難病の医療費助成制度では、更生医療、精神通院医療の経過的特例措置と同額の自己負担上限月額を本則で規定している。
【その他】
○ 経済財政運営と改革の基本方針2019（令和元年6月閣議決定）において、精神障害者の地域包括ケアシステムの構築が掲げられ
ており、令和４年６月の社会保障審議会障害者部会の報告書において、当該システムの構築のため、精神保健医療福祉上のニー
ズを有する方が地域で希望する生活を実現し、継続することができるよう、国においては、保健、医療等の基盤の充実を図っていく
ことが求められている。
障害者総合支援法改正法施行後３年の見直しについて～社会保障審議会 障害者部会 報告書～（令和４年６月13日）（抜粋）
４．精神障害者等に対する支援について
４－１ 基本的な考え方
（「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の構築）
○（略）精神保健医療福祉上のニーズを有する方が地域で希望する生活を実現し、継続することができるよう、国においては、保健、医療、障害福祉・介護、居住、就労
など、経済的な基盤の確保にも資する包括的な支援を進めることはもとより、そうした基盤の充実を図っていくことが求められる。
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