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資料１ 自立支援医療の経過的特例について (7 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36435.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 障害者部会（第138回 11／20）《厚生労働省》 |
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（参考）自立支援医療と他の医療費助成制度との比較
○自立支援医療（育成医療）
○小児慢性特定疾病
患者負担割合：１割
外来＋入院
階層区分
階層区分の基準
一般
－
生活保護
低所得Ⅰ
低所得Ⅱ
保護者の年収
～80万円
保護者の年収
80万円超～
市町村民税
非課税
（世帯）
階層区分
（（ ）内の数字は、夫婦２人子１人世帯の
場合における年収の目安）
0
0
生活保護
2,500
2,500
低所得Ⅰ
5,000
5,000
低所得Ⅱ
5,000
5,000
中間所得Ⅰ
市町村民税 3.3万円未満
中間所得Ⅱ
市町村民税
3.3万円以上23.5万円未満
10,000
市町村民税23.5万円以上
対象外
一定所得
重度かつ
継続
一般所得Ⅰ
10,000
一般所得Ⅱ
入院時の食費
20,000
患者負担割合：２割
外来＋入院
階層区分の基準
上位所得
全額自己負担
－
保護者の年収
～80万円
保護者の年収
80万円超～
市町村民税
非課税
（世帯）
市町村民税課税以上 7.1万円未満
（約200万円～約430万円）
市町村民税
7.1万円以上25.1万円未満
（約430万円～約850万円）
市町村民税25.1万円以上
（約850万円～）
入院時の食費
一般
重症（※）
人工呼吸器等
装着者
0
0
0
1,250
1,250
2,500
2,500
5,000
2,500
10,000
5,000
15,000
10,000
500
１／２自己負担
※ 重症：① 高額な医療が長期的に継続する者（医療費総額が５万円／月（例えば医療保険の２割負担の場合、
医療費の自己負担が１万円／月）を超える月が年間６回以上ある場合）、
② 現行の重症患者基準に適合する者、のいずれかに該当。
○自立支援医療（更生医療、精神通院医療）
○難病
患者負担割合：１割
外来＋入院
階層区分
階層区分の基準
一般
－
生活保護
低所得Ⅰ
低所得Ⅱ
市町村民税
非課税
（世帯）
本人年収（※）
～80万円
本人年収（※）
80万円超～
0
生活保護
2,500
低所得Ⅰ
5,000
5,000
低所得Ⅱ
5,000
中間所得Ⅱ
市町村民税
3.3万円以上23.5万円未満
総医療費の１
割又は高額療
養費 （医療保
険）の自己負
担限度額
市町村民税23.5万円以上
対象外
入院時の食費
（（ ）内の数字は、夫婦２人世帯の場合
における年収の目安）
0
市町村民税 3.3万円未満
※ 障害児にあっては、保護者
階層区分
2,500
中間所得Ⅰ
一定所得
重度かつ
継続
一般所得Ⅰ
10,000
一般所得Ⅱ
20,000
全額自己負担
患者負担割合：２割
外来＋入院
階層区分の基準
上位所得
－
市町村民税
非課税
（世帯）
本人年収
～80万円
本人年収
80万円超～
市町村民税課税以上 7.1万円未満
（約160万円～約370万円）
市町村民税
7.1万円以上25.1万円未満
（約370万円～約810万円）
市町村民税25.1万円以上
（約810万円～）
入院時の食費
一般
高額かつ
長期（※）
人工呼吸器等
装着者
0
0
0
2,500
2,500
5,000
5,000
10,000
5,000
20,000
10,000
30,000
20,000
1,000
全額自己負担
※ 「高額かつ長期」：月ごとの医療費総額が５万円を超える月が年間６回以上ある者（例えば医療保険の２割負担
の場合、医療費の自己負担が１万円を超える月が年間６回以上）。
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○自立支援医療（育成医療）
○小児慢性特定疾病
患者負担割合：１割
外来＋入院
階層区分
階層区分の基準
一般
－
生活保護
低所得Ⅰ
低所得Ⅱ
保護者の年収
～80万円
保護者の年収
80万円超～
市町村民税
非課税
（世帯）
階層区分
（（ ）内の数字は、夫婦２人子１人世帯の
場合における年収の目安）
0
0
生活保護
2,500
2,500
低所得Ⅰ
5,000
5,000
低所得Ⅱ
5,000
5,000
中間所得Ⅰ
市町村民税 3.3万円未満
中間所得Ⅱ
市町村民税
3.3万円以上23.5万円未満
10,000
市町村民税23.5万円以上
対象外
一定所得
重度かつ
継続
一般所得Ⅰ
10,000
一般所得Ⅱ
入院時の食費
20,000
患者負担割合：２割
外来＋入院
階層区分の基準
上位所得
全額自己負担
－
保護者の年収
～80万円
保護者の年収
80万円超～
市町村民税
非課税
（世帯）
市町村民税課税以上 7.1万円未満
（約200万円～約430万円）
市町村民税
7.1万円以上25.1万円未満
（約430万円～約850万円）
市町村民税25.1万円以上
（約850万円～）
入院時の食費
一般
重症（※）
人工呼吸器等
装着者
0
0
0
1,250
1,250
2,500
2,500
5,000
2,500
10,000
5,000
15,000
10,000
500
１／２自己負担
※ 重症：① 高額な医療が長期的に継続する者（医療費総額が５万円／月（例えば医療保険の２割負担の場合、
医療費の自己負担が１万円／月）を超える月が年間６回以上ある場合）、
② 現行の重症患者基準に適合する者、のいずれかに該当。
○自立支援医療（更生医療、精神通院医療）
○難病
患者負担割合：１割
外来＋入院
階層区分
階層区分の基準
一般
－
生活保護
低所得Ⅰ
低所得Ⅱ
市町村民税
非課税
（世帯）
本人年収（※）
～80万円
本人年収（※）
80万円超～
0
生活保護
2,500
低所得Ⅰ
5,000
5,000
低所得Ⅱ
5,000
中間所得Ⅱ
市町村民税
3.3万円以上23.5万円未満
総医療費の１
割又は高額療
養費 （医療保
険）の自己負
担限度額
市町村民税23.5万円以上
対象外
入院時の食費
（（ ）内の数字は、夫婦２人世帯の場合
における年収の目安）
0
市町村民税 3.3万円未満
※ 障害児にあっては、保護者
階層区分
2,500
中間所得Ⅰ
一定所得
重度かつ
継続
一般所得Ⅰ
10,000
一般所得Ⅱ
20,000
全額自己負担
患者負担割合：２割
外来＋入院
階層区分の基準
上位所得
－
市町村民税
非課税
（世帯）
本人年収
～80万円
本人年収
80万円超～
市町村民税課税以上 7.1万円未満
（約160万円～約370万円）
市町村民税
7.1万円以上25.1万円未満
（約370万円～約810万円）
市町村民税25.1万円以上
（約810万円～）
入院時の食費
一般
高額かつ
長期（※）
人工呼吸器等
装着者
0
0
0
2,500
2,500
5,000
5,000
10,000
5,000
20,000
10,000
30,000
20,000
1,000
全額自己負担
※ 「高額かつ長期」：月ごとの医療費総額が５万円を超える月が年間６回以上ある者（例えば医療保険の２割負担
の場合、医療費の自己負担が１万円を超える月が年間６回以上）。
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