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薬-1○令和6年度薬価改定について (26 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212451_00081.html |
出典情報 | 中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第217回 11/24)《厚生労働省》 |
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薬剤自己負担の見直しに関する主な項目
令和5年11月9日
第170回社会保障審議会医療保険部会
資料2(改)
令和5年11月9日
第170回社会保障審議会医療保険部会 資料2 (改)
薬剤自己負担の見直しに関しては、これまでの議論等を踏まえると、例えば、以下のような項目が考えられる。
考
え
方
課
題
①薬剤定額一部負担
②薬剤の種類に応じた自己負
担の設定
③市販品類似の医薬品の保険
給付の在り方の見直し
④長期収載品の保険給付の在
り方の見直し
・外来診療や薬剤支給時に、
薬局窓口等において、薬剤
に関し定額負担を求める
・有効性等などの医療上の利
益に基づき薬剤を分類、各
カテゴリ別に自己負担割合
を設定
・OTC医薬品に類似品がある
医療用医薬品について、保
険給付範囲からの除外や償
還率の変更、定額負担の導
入など、保険給付の在り方
を見直す
・長期収載品について様々な
使用実態※に応じた評価を行
う観点や後発品との薬価差
分を踏まえつつ、保険給付
の在り方を見直す
【参考】
【参考】
・平成9年~平成15年にかけて薬 ・フランスの例では、医療上の重
剤一部負担制度があったが、廃
要性に応じて35%~100%(代替
止。
性のない医薬品は0%)と設定
・低額の医薬品ほど相対的に負
担が重くなる点
・平成14年健保法等改正法の附
則における7割給付の維持と
の関係
※抗てんかん薬等での薬剤変更リ
スクを踏まえた処方、薬剤工夫に
よる付加価値等への選好等
・疾病等による区分を設けるこ
との是非
・医療上の重要性等の分類の技
術的可能性、薬剤の分類方法
・平成14年健保法等改正法の附
等 則における7割給付の維持と
の関係
・医療上の必要性に応じて適切
な医薬品を選択できるよう担
保する必要性
・市販薬の有無で取扱いを変え
ることの是非(医療用と市販薬
等
等
・医療上の必要性に応じて適切
な医薬品を選択できるよう担
保する必要性
・いわゆる参照価格制との関係
等
では、同一の成分であっても期待
する効能・効果や使用目的、患者
の重篤性が異なる場合がある)
(参考) このほか、長期収載品に係る薬価上の措置に関しては、これまで、平成30年度薬価改定等、後発品への置換え率や後発品上市後の時期に応じた措置
を講ずるなど、随時見直しを行っている。
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令和5年11月9日
第170回社会保障審議会医療保険部会
資料2(改)
令和5年11月9日
第170回社会保障審議会医療保険部会 資料2 (改)
薬剤自己負担の見直しに関しては、これまでの議論等を踏まえると、例えば、以下のような項目が考えられる。
考
え
方
課
題
①薬剤定額一部負担
②薬剤の種類に応じた自己負
担の設定
③市販品類似の医薬品の保険
給付の在り方の見直し
④長期収載品の保険給付の在
り方の見直し
・外来診療や薬剤支給時に、
薬局窓口等において、薬剤
に関し定額負担を求める
・有効性等などの医療上の利
益に基づき薬剤を分類、各
カテゴリ別に自己負担割合
を設定
・OTC医薬品に類似品がある
医療用医薬品について、保
険給付範囲からの除外や償
還率の変更、定額負担の導
入など、保険給付の在り方
を見直す
・長期収載品について様々な
使用実態※に応じた評価を行
う観点や後発品との薬価差
分を踏まえつつ、保険給付
の在り方を見直す
【参考】
【参考】
・平成9年~平成15年にかけて薬 ・フランスの例では、医療上の重
剤一部負担制度があったが、廃
要性に応じて35%~100%(代替
止。
性のない医薬品は0%)と設定
・低額の医薬品ほど相対的に負
担が重くなる点
・平成14年健保法等改正法の附
則における7割給付の維持と
の関係
※抗てんかん薬等での薬剤変更リ
スクを踏まえた処方、薬剤工夫に
よる付加価値等への選好等
・疾病等による区分を設けるこ
との是非
・医療上の重要性等の分類の技
術的可能性、薬剤の分類方法
・平成14年健保法等改正法の附
等 則における7割給付の維持と
の関係
・医療上の必要性に応じて適切
な医薬品を選択できるよう担
保する必要性
・市販薬の有無で取扱いを変え
ることの是非(医療用と市販薬
等
等
・医療上の必要性に応じて適切
な医薬品を選択できるよう担
保する必要性
・いわゆる参照価格制との関係
等
では、同一の成分であっても期待
する効能・効果や使用目的、患者
の重篤性が異なる場合がある)
(参考) このほか、長期収載品に係る薬価上の措置に関しては、これまで、平成30年度薬価改定等、後発品への置換え率や後発品上市後の時期に応じた措置
を講ずるなど、随時見直しを行っている。
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